トランプ政権下、買収と売却が交錯する動きに
海外M＆Aはコロナ禍の影響で外国との往来が困難になった2020年に年間153件と25％近く落ち込むと同時に、日本企業が海外事業の選別を進めた結果、インバウンド比率が急速に高まった経緯がある。
インバウンド比率は2020年に33％と前年比10ポイント上昇。21年、22年は各41％台まで跳ね上がった後、23年、24年は各32％で推移したが、20％台前半だったコロナ禍前と比べるとなお高止まり状態にある。
足元では、「米国第一」を掲げるトランプ米政権による高関税政策でグローバル経済が混乱に陥っている。日本の産業界が世界規模でのサプライチェーン（供給網）の再構築を迫られる中、買収と売却の動きが交錯することになりそうだ。
◎2025年1～3月期：海外M＆Aの金額上位100億円超
（画像＝「M&A Online」より引用）
文：M＆A Online
