見てわかる聞いてわかる、動画で解説
動画配信期間：公開日から2週間
動画の内容をギュッと要約
現在の市場状況
日本株はゴールデンウイーク明けに弱含みの展開となっています。日経平均は先物がプラス300と予想されていましたが、現在は-100へと転じました。米国株の下落に連動する形で日本市場も弱含んでおり、これまで下支えとなっていた受け皿機能も十分に働いていない状況です。特に円高が継続すると株安につながる傾向が鮮明になっています。
投資家心理と市場転換点
日本株は過去9営業日連続で上昇していましたが、その流れが途絶えました。この転換点となった要因としては、トランプ大統領による映画への関税導入発表、バークシャーハサウェイのバフェット氏による関税政策への批判、そしてパウエルFRB議長が利下げに積極的な姿勢を示さなかったことなどが挙げられます。特に新NISAを活用していた日本の個人投資家は、昨年の政策変更以降、市場の不透明感が高まっており、リスク回避傾向が強まっています。
注目セクターと銘柄動向
現在の市場では「関税フリー」の銘柄に注目が集まっています。具体的には任天堂やコーエーテクモなどのゲームメーカー、再生医療関連株などが挙げられますが、これらだけでは市場全体を引っ張るには力不足と分析されています。円高の恩恵を受ける銘柄も一部ありますが、市場全体の原動力となるには至っていません。
原油市場と日本経済
原油価格は80ドルから50ドル台へと大幅に下落してきました。OPECが6月から日量41万1000バレルの増産を発表したことも影響しています。サウジアラビア当局者は、これ以上の減産による原油市場の下支えは行わない意向を示しており、原油安が継続する可能性があります。歴史的に見ると、日本が30年連続で貿易黒字を記録した時期は原油価格が50ドル以下だった時期と重なり、現在の原油安は日本の貿易収支の改善に寄与しています。貿易収支が赤字から赤字縮小に向かっているのはこうした原油価格の動向が大きく影響しています。
金融政策と地政学リスク
今日のFOMC（連邦公開市場委員会）とそれに対するトランプ大統領の反応が今後の市場を左右する重要なポイントとなります。また、金（ゴールド）市場も一時下落したものの再び上昇に転じており、これは貿易戦争の懸念や中東・ウクライナ情勢など、地政学的リスクが継続していることを反映しています。イスラエルとハマスの紛争は継続中で、米国とイエメンのフーシ派の間での停戦合意は成立したものの、市場への影響は限定的です。
今後の見通し
日本株の反転には円安・株高の流れが必要ですが、現状ではその方向に向かうのは困難と予想されます。特に原油価格の動向が日本の貿易収支、為替レート、そして株価に連動して影響を与える構図が続くでしょう。トランプ大統領の政策、特に関税政策は市場全体に大きな影響を与えるため、その一挙手一投足に注目する必要があります。商品先物やCFDもトランプ政策に大きく左右されるため、情報のタイムリーな把握と迅速な反応が投資判断の鍵となるでしょう。
●免責事項
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
