総括
FX「ついに米中関税交渉開始！国内では金融緩和政策発動」人民元見通し
（通貨10位、株価11位＝上海、香港ハンセンは3位）
予想レンジ 人民元/円 19.6-20.1
（ポイント）
＊米中関税交渉開始と金融緩和政策発動
＊交渉は米国側の要請で行うものだ
＊昨日はそれでも人民元と株価は小幅上昇に留まる
＊年初来、人民元は10位、ドルは11位と弱い
＊今週は貿易収支と消費者物価の発表
＊4月のPMIはすべて悪化
＊世界の貿易の米中の占める位置は？
＊中国は関税交渉で強気の姿勢で臨む
＊中国・香港株はトランプ関税の悪影響が日本ほど大きくない
＊米、対中関税50─65％への引き下げを検討の報道あり
＊中国は関税戦争が世界経済の秩序損なうと主張
＊1Q・GDPは予想を上回る5.4％の伸び
＊成長目標5％前後維持 財政出動で内需拡大
（米中関税交渉開始の報道と金融緩和政策でも株価は盛り上がらず）
相変わらずドルに寄り添って動く。年初来で人民元は対円で7.23％安で10位、ドルは9.31％安で10位。今年はいずれも安い。ただ昨日は米中関税交渉の報道、日本の実需のドル買いで人民元は対円で0.56％高。
株価は昨日金融緩和政策、米中関税交渉の報道があったが、盛り上がらず、上海総合指数は0.8％高、香港ハンセン指数は0.13％高で終えた。年初来では、それぞれ0.27％安、13.12％高。10年国債は 1.64％。
（今週は貿易収支と消費者物価の発表）
明日は4月貿易収支の発表。943億ドルの黒字予想。輸出は前年比2.5％増、輸入は6％減の予想、相変わらず輸入が伸びてこない。5月10日には消費者・生産者物価の発表。それぞれ前年比で横ばい、2.3％低下の予想。
（PMIが悪化）
4月PMIは政府版、財新版と悪化した
政府製造業49.0（前月50.5）、非製造業50.4（同50.8）
財新映像業50.4（同51.2）、サービス業50.7（同51.9）
（米中通商・関税交渉開催へ）
米国と中国の貿易摩擦が激しさを増す中、両国の高官が今月10日と11日にスイスで貿易問題などを協議することについて、中国外務省は、米国側の要請に応じたものだとしたうえで、「関税措置の乱用に断固反対する立場に変わりはない」と強調した。
協議には、米国側からベッセント財務長官とUSTR＝米国通商代表部のグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加する。
これについて中国外務省は、「米国側は最近、繰り返し中国との交渉を望む意向を示しており、今回の会談は米国側の要請で行うものだ。関税措置の乱用に断固反対する立場に変わりはない」と述べた。
そのうえで、「今回の関税戦争は米国側が引き起こしたもので、対話と交渉によって問題を解決したいのであれば、脅しや圧力をかけるのをやめ、平等、尊重、互恵の原則に基づき中国側と対話すべきだ」と強調した。
（5％成長へ包括緩和）
人民銀行は5月7日、政策金利の引き下げを含む包括的な金融緩和策を発表した。トランプ政権による対中関税引き上げで景気の先行き懸念が強まる中、中国政府が目標に掲げる年間「5％前後」の成長率を達成するため、経済の下支えを一段と強化する。
打ち出した措置には、政策金利と位置付ける7日物の短期金利の0.1％引き下げに加え、預金準備率や住宅ローン金利の引き下げ、内需を刺激するための融資拡大などが含まれた。 中国政府は、人民銀の発表に先立ち、米国と貿易協議を始めると公表。中国を代表する株価指数である上海総合指数は一連の動きを好感し、前日終値比0.8％高でこの日の取引を終えたが熱狂はなかった。
