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円安が続いている。円安は私たちの生活にさまざまな影響をもたらしているが、多くは輸入原材料の値上がりによる家計や海外旅行のコスト増など、一個人としてはあまり良いニュースはない。しかし、この円安で利益を出している企業は多くある。今回は円安をキーワードに、現在円安で儲けている、または今後の経営に期待が持てるグローバル企業を、経済産業省が発表した「グローバルニッチトップ 企業(GNT企業)100選」を参考にピックアップする。

円安で儲かる企業として注目すべきはやはり輸出企業、つまり海外売上比率の高い会社だ。その中でも注目の企業は以下のとおり。


四国化成工業 <4099>

「タフエース」はプリント配線板用の水溶性防錆剤で世界シェア5割を占め、タイヤに使用されるゴムの改質剤「ミュークロン」でも強い競争力を持つ。本年度の中間決算では売上高が過去最高となった。今年、設立以来最大規模となる50億円を投資し、新工場を整備予定だ。山下矩仁彦会長兼最高経営責任者(CEO)は、生産体制の増強に関して「海外市場への拡販を狙う」と目標を掲げている。


東京鐵鋼 <5445>

鉄筋コンクリート用棒鋼などを製造、販売する電気炉メーカーである同社。2014年12月16日の株式経済新聞によれば、「原料となる鉄鉱石の価格は中国の景気減速で供給過剰感が強まり、約5年ぶりの安値まで下落。スクラップ価格も目先底入れの兆しはあるが、トン3万円を切る水準で、高炉、電炉ともに鋼材マージンは拡大傾向」とのことだ。また同紙は「鉄鋼需要と鋼材マージンいずれも好調となれば、今3月期は会社側予想から上振れする公算が大きい」と見ている。


小森コーポレーション <6349>

枚葉機、紙幣印刷機に強みがあり、欧米・中国向け輸出比率が高く、印刷機専業トップの小森コーポレーション。北米・欧州地域を中心とするゆるやかな景気回復を背景に印刷業界は徐々に投資に前向きになってきているようだ。2014年10月に発表した中間決算によれば、日本市場での消費税増税前の駆け込み需要の反動や、中国市場での景気減速よる売上高の伸び悩み等により売上高・利益共に前年実績を下回ったが、中間配当は1株当たり5円増配し10円となり、期末配当についても中間同様1株当たり10円の予定だ。


TOWA <6315>

精密金型、半導体製造装置メーカーの同社は、15年3月期の連結経常利益を従来予想の12億円から23億円に91.7%上方修正している。増益率が80.2%増→3.5倍に拡大する見通しとなった。スマートフォンの販売拡大で、台湾向け半導体封止装置が伸びることが増益に寄与しており、また円安による為替差益の発生も上振れに貢献している。