より快適な住まいのためにリフォームを考えたとしても、費用の問題などを懸念する人も多くいるだろう。実はあまり知られていないが、リフォームをする際に国や地方自治体の補助金を受けることができる。しっかり把握しておくことで、よりお得に経済的なリフォームを進めていくことができる。
今回は、いくつかある補助金制度について、それぞれ説明していこうと思う。（補助金の情報についてはいずれもH26年度のもの）
省エネリフォーム補助金
自己所有かつ常時居住していることが条件で、定められた省エネ高性能建材を用いたリフォームに適用される。補助金を受けるためには、リフォームの工事が始まるまでに交付決定通知書を受ける必要がある。
所定の断熱窓や断熱材を用いてリフォームを行う場合、150万円を限度として、省エネリフォーム全体にかかった額の3分の1を、補助金として受けることができる。
ゼロエネ住宅補助金
国土交通省が行う「ゼロエネ住宅補助金」は、ゼロエネルギー化推進事業の一つだ。経済産業省が行う「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」の補助金もあるが、どちらか一つかしか受けることができないので気をつけたい。
ゼロエネ住宅補助金は、一次エネルギーをほぼ消費しない家づくりを行うリフォーム工事に関して、リフォーム代の半分を限度として最大165万円まで補助金を受けることができる。またこれも、リフォーム工事開始前に、補助金の交付通知書を受け取る必要がある。
ネット・ゼロ・エネルギーハウス
経済産業省が行う「ネット・ゼロ・ハウス事業」の補助金は、一次エネルギーの消費量がネットでおおむねゼロになると見込まれる家づくりのためのリフォームに対し、省エネリフォームにかかる費用の半分を限度とし、最大350万円まで受けることができる。
リフォームプランを提出し、採択された物件のみが補助金の支給を受けられるものだ。
太陽光パネル設置補助金
太陽光発電システムを設置する際に、システムの発電量に応じて、補助金を受けることができる。太陽光発電で生産する余剰電力に対して地域の電力会社と売電の契約を結ぶことも条件になる。
この補助金の額は毎年変わるので、きちんと確認しておこう。また、地方自治体によっては国の補助金と同時に受けることができる「太陽光パネル設置補助金」を設けていることもあるので、あわせて活用していきたい。
発電・給湯設備設置補助金
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入、もしくはリースにより設置する場合に受けることができる補助金だ。1台当たり最大43万円補助金を受けることができ、設置完了日より最低でも6年以上継続して使用することが条件となっている。
長期優良住宅補助金
住宅を提供する業者が、国土交通省に提案が受理され、また地域材を用いた長期優良住宅を作るものと認められている場合、住宅1戸につき100万円の補助金を受けることができる。リフォームを依頼するときに、この指定を国から受けているのか訊ねることも忘れないでおきたい。
介護保険の住宅改修助成金
要支援もしくは要介護と認定されている人が暮らす住宅をバリアフリーに改修する場合に、介護保険の中から住宅のリフォームに関する補助金が支給される制度だ。
工事費用の9割を限度に18万円まで受けることができる。こちらの制度は工事開始前までに、ケアマネージャーに依頼して書類を作成してもらう必要がある。
材利用ポイント（地域木材利用補助金）
地域の木材を利用することで、材料の運搬に伴う二酸化炭素の排出を抑え、地場産業の振興にも貢献することができる制度。全国の事務局に登録された業者が施工することも条件の一つとされている。
地域の木材で新築もしくは増築の工事を行う時に、30万ポイント（東日本大震災の被災地は50万ポイント）を受けることができ、内装や外装を木質化することでも最大で30万ポイントを受けることができる。また、木材製品やペレットストーブを購入する際にも最大10万ポイントが付与される。
1ポイントは1円で換算。ポイントの使用方法については林野庁のホームページで確認しよう。
地方自治体の住宅リフォーム補助金
国が主導して行うものの他に、地方自治体の補助金制度もある。これは、住宅が建つ地域によって異なるので、しっかり調べて、適合するものは申請するのがよいだろう。
ほとんどの場合は、省エネリフォームやバリアフリーリフォーム、また、太陽光発電システム設置に対する補助金の助成だが、地域の資材を利用することで受けられるものなどもある。また、補助金としてだけではなく、地域で利用できる振興券として支給されることもある。
そのほか、地域の銀行や信用金庫のローンを利用することで特典を受けられるという形のものもある。リフォーム工事以外にも、耐震や耐火の診断費などを免除もしくは一部支給している自治体もあるという。条件としては、地元の建設業者を利用すること、税金などの滞納がないことが求められることが多い。
これらの補助金の制度は、年度によって内容が変わったり、募集期間であっても応募者が多く早期終了してしまうこともあるので、リフォーム工事時に募集が行われているのかしっかりと確認しておくことが必要である。
リフォーム会社への相談、見積もりは無料で行なうことができる。自分にとってどんなプランが最適であるのか、いくつかのリフォーム会社の資料や費用見積もりも参考にしながら、考えていく必要があるだろう。
