2015年から始まるとされるASEAN経済共同体とタイの大手企業-507x330

(写真=Thinkstock)

2015年度に入り、年初から大きな国際問題が次々と起きているが、東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年を一つの区切りとしてASEAN経済共同体を目指しており、2015年度末を開始時期として実質2016年度から開始される予定である。


成長余地高いASEAN経済共同体

ASEAN経済共同体(AEC)は、ASEAN先進6カ国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ブルネイ)と後進4カ国(ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)に分かれており、2つの達成時期(2015年と2020年)を設けている。最終的には『10カ国内での域内関税を原則撤廃するモノの移動自由化』、『株式や債券を中心とした資本市場の一体化』、『上級職(弁護士や医者など)の労働条件などの緩和や資本の移動』、『域内国からの出資規制緩和』なども進むとされている。

通貨統合や人の自由な移動を促進させたEUとは異なり、ASEAN経済共同体は投資に関する自由度の向上や業界規制緩和など、経済的な協力に重きを置いている。

ASEAN域内はおよそ6億人の人口を抱えており、日本の5倍の人口規模、中国の半分の人口規模を誇る今後成長余地の高い市場として注目されている。さらに今後中間層の増加も予想され、日本から製造業分野の進出からサービス業分野まで幅広い進出案件が増加している。

一方で日本企業以上に、ASEAN6カ国間での企業進出や合併・吸収、M&Aの動きが加速化している。ASEAN域内の国境を越えた規模拡大や業界再編を目指す動きがあらゆる業界で活発になってきているのである。


各業界で活発なM&Aの動きを見せるタイ企業

今回は成長著しいタイ国内の企業買収の事例を取り上げる。
直近で大型M&Aが活発なタイ食品業界食品・飲料業界でもタイの中間層が成長している市場で企業買収が進んでいる。緑茶飲料大手イチタン・グループ(ICHITAN)では14年5月にサニー・ハーブ・インターナショナル・ビバレッジから『バヤリース』の製造工程権利を購入。これはイチタンにとって、ソフトドリンクへの事業拡大の一環である。

近年積極的にM&Aを行っているタイユニオン・フローズングループ(TUF)では、カリフォルニア資本のバンブル・ビー・シーフードを15億USドルで購入すると発表。TUFはここ数年に渡り数多くの買収案件を進め、2010年にはフランス資本のMWブランドを8億8000万USドルで買収。ノルウェー資本のキング・オスカーを8000万USドル、フランス資本のマー・アライアンスを2億2000万USドルで傘下に収めている。

アルコール飲料大手のジャルーン・シリワタナパクディー氏が率いるTCCグループの2人の息子が運営するゴールデンランド・プロパティ(GOLDEN)は14年10月にクルンテープ・ランドの株式22%を取得。ゴールデンランドは継続して商業不動産開発、住宅不動産開発を進める。同社は2015年度の売上目標は50億バーツを目指すとしている。

また、「シンハービアー」などを生産するビール事業大手シンハー・グループではタイ証券取引所上場企業の不動産ラサ・プロパティー(RASA)を買収。その後RASA社の社名を変更し、シンハー・エステートとした。資本金は47億バーツへ増資し2015年度に4つの大きな開発事業を進めることを発表。その一つは旧日本大使館跡地で開発するシンハー・コンプレクスで11ライ(1ライ=1,600平米)あるバンコク中心部のアソーク地区の土地を巨大複合施設として開発する計画である。