負債額の少ない小規模倒産が中心
負債総額は1,927億7,900万円で、対前年36.6％増となり3ヶ月連続で増大。
ただこれは、東証1部上場の江守グループホールディングスの大型倒産（711億円）が響いており、これだけで全体の約4割を占める。ちなみにこれを除けば、前年比13.8％減となり、3ヶ月ぶりの改善となっていた。
現状では、負債総額1億円未満の倒産が全体の72.0％を占めており、小規模企業の倒産が中心となっている。もちろん、企業規模に関わらず倒産は免れるべきだが、地域経済や系列企業、雇用に強い影響を及ぼす大企業の倒産が少ないという点では、1つの良い傾向といえよう。
政策支援から内需拡大への移行がカギ
企業倒産は減り続けているものの、地に足の着いたものとは言い難い。上述のように、金融緩和によるベースマネーの増加と円安、公共事業前倒しといった経済政策や、金融機関による資金繰り支援など、さまざまなサポートを受けての倒産回避というのが実情だ。
また、4月は全地域で減少したものの、地方ではこれまで倒産増となっていた月もあるなど、全国レベルでの本格的な経営改善にはなっていない。
今後はやはり消費や投資が本格的に戻り、企業業績がさらに上向くことで、倒産の危機を免れる状況になっていく必要がある。3月のCI景気先行指数を見ると、消費者態度指数が4ヶ月連続で上昇し、新築住宅着工床面積と中小企業売上見通しDIが2ヶ月続けての底上げ。
すなわち、今後人々の購買マインドが上向いて、個人消費や住宅投資が伸びていき、それが企業の売上増につながる可能性を示唆している。
このように、消費や投資に向けた心理がどれだけ向上し続けるかが、企業の経営環境をさらに良くするポイントになるだろう。（ZUU online 編集部）
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