先行き判断にも期待感

2～3か月先の景気の先行きを示す判断指数は0.8ポイント拡大し、5カ月続けて改良。水準も54.2で、3カ月連続で50超え。内閣府は「物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」と先行きを判断。

家計動向関連が0.8ポイントアップして53.9と堅調。小売関連の伸びが縮小したが、飲食関連、サービス関連、住宅関連のいずれも2カ月ぶりに反転したことが大きい。

判断理由を見ても、株高や賃金上昇による消費意欲向上、春以降の中国客船等の入港予定への期待のように、現状の改善要因が続くものとみられる。

企業動向関連も1.1ポイント伸びて53.1となり、年明けから依然良好。製造業は2カ月ぶりに反転し、非製造業は5カ月連続でプラスとなり、ともに50越えを実現している。

「円安によるグローバル企業の活況が次第に中小企業にも波及しているように感じる」との声もあるように、堅調な輸出が内需拡大につながることが期待されているようだ。増税の影響から脱却出来ていない現状からすると、それには時間がかかるだろうが、中長期的には期待が現実になる可能性もある。

雇用関連も0.8ポイント拡大し59.5と高水準を継続。「正社員求人数は前年同月比で増加しており、この傾向は今後も続く」というハローワーク担当者の意見がある。上述の消費マインド向上を考慮すると、今後内需が回復する見込みもあり、そうなればその取り込みに向けて求人数が伸び続けるだろう。

景気拡大の起点となるのは、やはり消費者の購買意欲の向上であり、実際の消費や投資の活動に結び付くことが先行きをさらに明るくする。（ZUU online 編集部）

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