燃料電池自動車開発の特許普及後はどうなるか
水素ステーション以外にも、2020年までと期限付きではあるが、燃料電池自動車の開発や生産に関わる特許が公開されることとなった。そこで他の自動車メーカーの動向が気になってくる。
自社ですでに燃料電池自動車の販売を予定しているホンダや日産自動車は、開発の関係上すぐにトヨタ自動車の特許を取り入れるのは難しい。むしろダイムラー、ゼネラルモーターズ、フォードといった、開発を進めてはいるが成功しているという話を聞かない外資系自動車メーカーが活用すると考えられる。その場合は、国産メーカーにとっては脅威となり競争も厳しくなるだろうが、燃料電池自動車市場は裾野が広がるだろう。
トヨタ自動車の特許が普及すると、デザインや価格による勝負になるだろうとも予想される。しかし、まだまだ肝心の技術をトヨタ自動車は開放していない。
燃料電池自動車は名前こそ「燃料電池」だが、蓄電するわけではない。ここでトヨタ自動車がプリウスで培ってきた技術を活用できる余地がある。プリウスのようにハイブリッド化するなどして、巡航距離を伸ばすということも考えられる。他のメーカーも巡航距離を伸ばしてコストダウンを図り、一方でトヨタ自動車はさらなる差別化を進めることが予想される。
また、いくら水素ステーションが普及しても、車両価格が高いままでは消費者に受け入れられない。多くの自動車メーカーが燃料電池自動車に関して一定の水準まで技術を蓄積したら、次はコストダウン競争になり、その頃にはもうトヨタ自動車はコストダウンを実現し、随分先へと行っていることだろう。
そして東京オリンピックが開催される2020年、トヨタ自動車の無償特許使用期限が切れる頃には、環境にも財布にもやさしい車が数多く走っている光景を見られるだろう。
（ZUU online 編集部）
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