日銀がETFの買い入れ額を年間1兆円から3兆円に拡大
日本でもしっかりと市民権を獲得しつつあるETFだが、ここにきてその活況振りに拍車がかかっている。東証によると、2014年11月のETFおよびETNの1日平均売買代金は、約2200億円、月間売買代金は約3兆9900億円となり、2カ月連続で過去最高を記録した。
売買代金上位銘柄の連動指標は日経平均やTOPIXが主流だが、JPX日経インデックス400への連動タイプも急速に扱い高を増やしている。
ETF市場が活況を呈している背景には、日本銀行(日銀)によるETF買い入れの拡大がある。2014年10月31日、日銀は金融政策決定会合で大胆な追加金融緩和策を発表し、株式市場にサプライズをもたらした。
この追加緩和策では、マネタリーベース増加額の拡大や、長期国債の買い入れ拡大と並ぶ最重要の施策として、ETF買い入れ拡大の方針が打ち出されている。
これまで年間1兆円であったETFの買い入れ額を年間3兆円に拡大するというもので、同時にこれまで買い入れていなかったJPX日経インデックス400連動型のETFも新たに買い入れの対象に加わった。今回の追加緩和策からは、景気回復とインフレ率2%の達成を目指す政府と日銀の強い決意をうかがうことができる。
こうした政府・日銀の姿勢は、これからETF投資を始めようとしている(あるいは投資額を増やそうとしている)個人投資家にとって、ETF価格の下落リスクを減少させる歓迎すべき材料であろう。
実際に、2014年12月に入ってから、日銀は連日数百億円規模でETFを買い付けており、それが東証株価の堅調な推移に一役買っているのは、ご存知のとおりである。
ETFを賢く利用して充実した投資生活を
仕事が忙しくて個別銘柄を研究する時間がとれない。分散投資をしたいけれど、数多くの銘柄を買う資金的余裕がない。株式以外の投資対象に関心があるが、どうやって購入したらいいのかわからない。そう考えている個人投資家の方も多いはずである。
ETFはそうした個人投資家の切実な思いにしっかりと応えてくれる金融商品だ。すでに株式や投資信託で資産運用を行っている方も、これから投資の世界に入ってくるビギナーの方も、投資生活をより豊かで実り多いものにするためにETFの購入を検討されてはいかがだろうか。
（提供: 野村インベスター・リレーションズ 原題：資産運用の新時代をリードするETF（上場投資信託）より）
