企業収益 著しい改善が継続するだろう

株高を伴いながら企業・消費者心理が改善したことが、内需の力強さにもつながってきている。円安とこれまでのリストラの効果もあり、企業収益を著しく押し上げている。名目GDPは拡大局面に入っており、海外経済の回復も継続し、企業収益は年率10％程度のペースで安定的に伸びていくことができると考える。名目GDP成長率が一人当たりの賃金の伸び率を上回る形が継続するとみられる。賃金インフレへの動きがみられても、内需の強い回復により、企業収益には引き続き追い風だろう。


債券利回りと為替 長期金利の低位安定と更なる円安

債券利回り：企業貯蓄率の低下と財政収支の赤字によるネットの国内資金需要が復活し、貨幣経済を拡大させているため、ファンダメンタルズとしては長期金利に上昇圧力がかかりやすい。しかし、日銀の大規模な金融緩和によるマネタイズの威力は圧倒的に強く、長期金利の上昇はあっても極めて緩やで、低位安定の域を出ないだろう。これまでのインフレ期待の上昇で、長期実質金利はマイナスとなっている。企業活動の更なる活性化、株価を含むリスク資産価格の上昇が見込まれる。

為替：FEDが量的金融緩和の終了から利上げに転じる一方で、日銀の追加金融緩和期待は残り、長期実質金利がマイナスにとどまり続けることもあり、ドル・円は130円を目指す更なる円安トレンドが継続すると考える。


リスク 構造改革の進展を注視

日本経済は内需だけで景気拡大を続ける力はまだないと考えられ、海外経済が低調で輸出が底割れてしまえば、景気後退となってしまう。輸出の堅調な回復が継続しなければ、日本の輸出企業の競争力低下への危機感が強くなり、企業心理を冷やす恐れがある。マーケットの追加金融緩和期待は大きく、見送られれば失望となろう。一方、企業のデレバレッジからリレバレッジに早期に転じる（異常であったプラスの企業貯蓄率がマイナス化）ことがあれば、成長率のアップサイドとなる。国民に信任されたことでアベノミクスの成長戦略による構造改革を推進する力がより強くなることがアップサイド・ポテンシャルであるが、それでも構造改革が進展しなければ、その後の反動によるダウンサイド・リスクが大きくなるだろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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