情報収集は積極的に
マイナンバー制度の実施が近づくにつれ、外部セミナーが頻繁に開催されている。事務機器メーカーやコンサルティングファーム、IT企業などが主催しているものが多い。どのセミナーも大変盛況で、満員のために抽選で参加者を選定するという事態も生じている。それだけ企業側の関心が高まっているのだ。
外部セミナーへは各企業は可能な限り参加すべきである。本制度の理解だけではなく、制度の実施が近づくにつれ、政府側の新しい情報が入手できるからである。たとえば、本制度の民間ならびに自治体での対応の遅れについて、政府側は何らかの対策を講じる可能性があり、アップデートな情報を企業側は正確に把握する必要がある。そのためにもセミナーなどで最新情報を広く集める必要がある。
今からでも遅くはない
対応が遅れている企業は、まず本制度の内容と自社への導入のために何が必要か理解することだ。特に10月からスタートする従業員のマイネームの収集とその管理（安全性対策）は優先的に進めていく。
システム開発は時間がかかるので、早期に取り組む必要があるが、システム仕様書が曖昧なものになると、システム構築中や構築後に不要な作業や費用が発生したり、システムそのものが使い物にならなくなったりする恐れがある。中小企業診断士や社会保険労務士、マイナンバーを得意とするITコーディネータなどの専門家に依頼してでも完成度の高い仕様書を作成した方が良い。
マイナンバー制度への対応は、全企業が対象となっている義務であり、「やるしかない」のである。今からでも遅くはない、事業主は覚悟を決めて、本制度導入に向けてのリーダーシップを発揮すべき時なのである。（ZUU online 編集部）
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