東京株式市場の日経平均株価の終値は7月8日、前日比で638円95銭安となる1万9737円64銭となり、ギリシャ債務問題や中国市場の大幅な株安、上場企業の理解しにくい公募増資に対する嫌気を反映した様子となった。終値としてはの3週間ぶりとなる2万円割れとなった格好で、今後の動きを慎重に見守る必要がありそうだ。

日経平均株価の終値が2万円を下回ったのは6月18日以来、3週間ぶり。不透明性を増す欧州金融市場や、下げ止まらない中国株式市場を警戒から、8日の日経平均株価については「右肩下がり」の展開となった。

欧州では、ギリシャで緊縮財政政策の是非を問う国民投票で反対が賛成を上回ったことから、債権団と同国政府の金融支援をめぐる交渉が仕切り直し。国民投票で緊縮財政に反対するという2度目のネガティブなサプライズが起こったことから、3度目もあるのではないかと懸念されているなどと、SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは語った。

さらに、中国株でも上海総合株価指数が一時8％安となるなど下げ止まらず、警戒感が浮上。同国内で200社を超える上場企業が売買停止を申請するなど、異常事態の様相を呈しつつあり、市場もこうした動きを嫌気した格好だ。

また、SBI証券の藤本シニアマーケットアナリストは、株安の要因として、ミクシィの公募増資もあると指摘。必要性の薄いファイナンスだと受け止められたことから、嫌気したのではないかと分析した。

また、同アナリストは、日経平均株価の動きについて「1万9500円から2万円のレンジに移行したのではないか」と指摘。新たな局面に入ったことを示唆した。今後の展開としては、世界経済への影響の大きさや、悪化する可能性から、中国の株安の動きに注目する必要もありそうだ。（ZUU online 編集部）

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