環境にも優しい街へ

また東京都では環境先進都市を目指した都市づくりビジョンを掲げている。東京都は2002年より「建築物環境計画書制度」を定め、環境に配慮した建物の建築を推進している。計画書には、エネルギーの使用合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和という4つの配慮項目についての評価が記載され、その概要が公表される。

従来型の規制的な手法でなく、建築主自身が環境配慮の取り組みを指針に基づいて評価すること、都が広く社会に公表することなどにより、建築主の自主的な取り組みを促そうとしているが、環境を配慮したビルは建築費負担が高くなり、事業者としては取り組みにくい。

そのため、こういった施策は結果が出るまで浸透は難しいが、改善し続けることはで、いずれ世界的にも評価を得る取り組みとなるであろう。

懸念される海外情勢が懸念される

このように東京が、「治安が良く環境にも優しい街」へと発展していけば、世界的にもさらに認められる都市になるであろう。そうすればオリンピックのような一過性の景気に左右されない息の長い価値を生み出すことができるかもしれない。一方で東京の不動産価値を決めるのは、もはや日本の事情だけではない。

上海の株暴落やギリシャの債務問題が再燃すれば、海外投資家が一気に日本から引き揚げる可能性もある。このような事態になれば、2017年〜2018年くらいと言われている日本の不動産のピークが早まる可能性すらある。

かつて海の向こうで起きたのサブプライムローン問題のように、海外の出来事が日本の不動産市場に大打撃を与えるような事態も再来しかねない。

海外事情も視野に入れてピークを判断

以上、今後も世界情勢に何も無ければ東京五輪前というのはピーク時を判断する一つの目安になる可能性は高いと言える。しかし今は海外情勢が予断を許さない状況にある。いよいよ日本の事情国内だけではなく、海外の事情も視野に入れながらピーク時を見極めるステージに入ってきたようだ。（ZUU online 編集部）