帝国データバンク（TDB）は8月6日、2012年～2014年のIPO企業の業績動向調査結果を発表し、上場直後に3割が減益となっている実態を明らかにした。

上場に向けて過度に良好な決算や無理のある業績見通しを公表して上場を果たし、株を売った創業者やベンチャーキャピタル（VC）だけが利益を得る「上場ゴール」といった問題も指摘されていた。

同社の調査結果によれば、12年から14年の3年間での新規株式上場の数は177社となり、リーマンショック以降の09年から5年連続で増加を続けてきた。業種のうちわけとしては、「サービス業」が85社で最多となり、「小売業」が23社と続いた。また、製造業は22社となった。

その中で、上場後の損益について、同社は「2014年に上場した企業の3社に1社が減益」と指摘。上場後の経営成績が振るわない例の存在を改めて意識に上らせる格好だ。同年に上場した企業には、ジャパンディスプレイ <6740> やダイキョーニシカワ <4246> が名を連ねている。

他方で、TDBが損益を比較した154社のうち、12年に上場した企業は78.3％が増益。スマートフォン向けアプリで急成長したコロプラ <3668> など、上場後にも好業績を計上してきた企業も注視する必要がありそうだ。（ZUU online 編集部）

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