分析
(写真=Thinkstock/Getty Images)

長期金利(国債10年金利)の分析において、マクロのファンダメンタルズ要因としては、貨幣経済の拡張を左右するネットの資金需要であるトータルレバレッジ(企業貯蓄率と財政収支の和、GDP対比)と、内需の拡張を左右する日銀短観中小企業金融機関貸出態度DIが、二つの柱である。

金融政策要因としては、イールドカーブのアンカーである日銀政策金利と、日銀の資金供給(マネタイズ、買いオペ)の力を示す日銀当座預金残高の変化(前年差、GDP対比)が、分析の二つの柱である。そしてグローバルな金利水準を示す米国債10年金利を使えば、日本の国債10年金利がうまく推計できる(1988年からのデータ、4四半期移動平均)。

長期金利 = 0.040 + 0.020 中小企業貸出態度DI + 0.73 政策金利 - 0.065 (トータルレバレッジ+日銀当座預金残高変化) + 0.98 LN (米国長期金利)、R2= 0.98

長期金利にとって、もっとも重要な要素は、企業貯蓄率と財政収支の和であるトータルレバレッジ(国全体のネットの資金需要)であり、資金需要が強ければ(マイナス)、長期金利は上昇することになる。財政赤字が拡大しても、企業貯蓄率がデレバレッジによって上昇していた場合(金余り)、トータルレバレッジはオフセットされて変化しないので、長期金利が大きく上昇することはない。

財政赤字だけでは、日本の長期金利が説明できず、国全体のネットの資金需要まで視野を広くしなければ本当の意味での議論ができないことを意味する。日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率(デレバレッジ)に対して、マイナス(赤字)である財政収支が相殺している程度(成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策)であり、企業貯蓄率と財政収支の和(ネットの国内資金需要、トータルレバレッジ)がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力が喪失していたことが原因である。