5%➝8%の時代がやってくる
2014年4月1日、ついに消費税率が上がりました。第二次安倍内閣となり、既定路線とも言える消費税増税。前回の消費税率の引き上げは1997年でしたから実に17年ぶりです。この時は消費税率アップ後の景気も思わしくありませんでした。そして、また1年半後には8%から10%に引き上げられることが予想されています。
消費者にとっては1年半の間に2回の増税という厳しい現実ですが、一方で恩恵を受ける業界もあると考えられます。消費税率の引き上げは単純に税収のアップにつながります。となれば、公共事業関係など、国や地方が主導して行っていこうとしている政策に携わる業界には少なからず恩恵があると言ってもよいでしょう。
例えば、医療関係。第二次安倍内閣では医療を一つの柱と据えています。日本の医療を発展させるために、国が積極的に関わってくることが予想されます。
【参考】
増税後に苦戦！？消費増税の影響を受けてしまう業界はココかも！？
（1）消費増税でメリットを受ける業界はあるのか？
先ほども述べましたが、消費税増税は国などの税収アップにつながります。消費税率をわずかにあげたところで、国家の収支が黒字になるわけではありませんが、待ったなしの事業においては、積極的に予算を組んでいくものと予想されます。 例えば、高速道路や橋梁は老築化の問題が湧き上がっています。また、国民からの税金徴収をより正確に行うために、マイナンバー制度の整備も着々と進められています。これらの業界においては、消費税増税は振り分けられる予算の原資とも言えるのではないでしょうか。
また、消費税増税をものともしない業界にも注目をしておきましょう。その1つが医薬品業界です。医薬品の販売高は消費税が初めて実施された1989年の前年における医薬品の販売高は4兆4,000億円であったのに対し、2013年は8兆5,000億円にも増えているというデータもあります。医薬品販売に関して言えば、増税も不景気も大した影響はなかったということを裏付けているとも言えます。
（2）医薬品業界
増税だから好業績というわけではありませんが、上記のとおり、過去の販売実績を見てみると、増税の影響を受けない業界であることは間違えではありません。また、医薬品関連の銘柄は比較的利回りが高めであり、NISA口座に組み込むにも妙味があると言えます。
例えば、業界最大手の武田薬品工業(証券コード4502)は4月に入っても配当利回り3%を超える水準で推移しています。その他の医薬品関連銘柄も2%半ば前後で推移しているものが多く、長期投資にも向いている銘柄群と言えるでしょう。但し、高利回り銘柄には注意も必要です。前述した武田薬品工業の場合、ここ数年の配当金は1株あたり当期純利益を超えている水準となっています。また、アメリカで糖尿病治療薬アクトスをめぐる訴訟を起こされています。これらの状況によって、将来の配当が減額される危険性もあります。
安定した配当を維持し続けられる銘柄をじっくり選別していくと良いのではないでしょうか。
