日本郵政上場
(写真=Getty Images)

今年11月4日、日本郵政グループ3社が東証一部に同時上場する。現在、政府が100%保有する株式のそれぞれ11%を放出して市場から吸収するおカネの総額は約1.4兆円。

1987年に上場したNTT <9432> の2兆円規模に次ぐ国内史上2番目のIPO(新規株式公開)になる。ちなみに近年の大型IPOの例を挙げると、2010年4月の第一生命 <8750> の吸収総額が7100億円強、12年9月の日本航空 <9201> は6600億円強だから、今回のIPOがいかに大きいかがわかるだろう。


郵政3社の大型上場で影響を受けるセクターは?

このような大型IPOは株価全体の下押し要因になると考えられる。とくに同業他社への株価下落圧力は強いだろう。今回の場合は、ゆうちょ銀行に対するメガバンク3社、かんぽ生命では第一生命などが同業他社に当たる。日本郵政の100%子会社である日本郵便が宅配便事業を持つことを考えると、ヤマトホールディングス <9064> もマイナス影響を受けるかも知れない。

理由は簡単だ。いわゆる株式需給が悪化するためで、新たな資金がなければ他銘柄から新規上場株に乗り換える必要があるからだ。想定されるパターンは3つある。IPO銘柄には、①パッシブファンドの組み入れ、②アクティブファンドの投資分散化狙い、③純粋な値上がり期待、という買い動機が働く。これらのメカニズムを順に見ていこう。


①パッシブファンドの組み入れ

パッシブファンドはその名の通り、自ら銘柄の選択は行わず、株式市場と全く同じウエイトで投資する。代表例はTOPIXファンドで、これは東京証券取引所第一部の銘柄全てをその時価総額割合で保有する。外資も含む大手運用会社のラインアップには欠かせない主要商品だ。一般に投資信託やETF(上場投信)の形で販売されるが、実は日本の公的年金を扱うGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も巨大パッシブファンドの運用者だ。今年6月末の運用総額141兆円余りの23.4%が日本株投資だが、その約9割にあたる30兆円近くがパッシブ運用とされている。

パッシブファンドは、東証一部に新規上場があると自動的にそれを組み入れる。通常は運用資金をフル投資しているから、当然、新規銘柄の組み入れ分だけ他銘柄への投資額を減らす、つまりこれらを売る必要が出てくる。

一方、新規銘柄がTOPIXに採用されるのは上場翌月の末日、郵政グループの場合は12月末になる。この間2カ月足らずでパッシブファンドは郵政3社を買って他銘柄を売ることになるから、TOPIXに下押し圧力がかかるわけだ。

もちろん、この間に円安など何らかの外部要因でTOPIXが上昇することもあるが、新規上場がマイナスに働くことに変わりはない。直近の東証一部の時価総額530兆円からみると上場3社の資金吸収総額1.4兆円は、TOPIXで0.3%弱の値下がり要因と計算できる。さらに個別銘柄で見ると、ゆうちょ銀の5774億円の資金吸収インパクトはメガバンク3社の時価総額合計23兆円から見ると比較的小さいが、かんぽ生命の1400億円強は、大手生命保険で唯一上場する第一生命の時価総額2兆3000億円弱に対して6%と無視できない比率になる。


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