5位 世界最大の動画配信事業者Netflix、日本上陸

世界50カ国でテレビ番組や映画を配信するサブスクリプション型の動画配信サービスを展開しているNetflixが日本への参入を発表した。海外のコンテンツはもちろん、日本の映画やテレビ番組を配信するほか、オリジナルコンテンツを制作・配信する。第一弾としてパートナーとしてフジテレビと組み、フジテレビの人気コンテンツ「テラスハウス」の新シーズンをテレビに先駆けてNetflixで独占配信する。フジテレビは「フジテレビのブランディングを高める重要な機会」とコメントしている。

日本では日本テレビ系のHuluが先行して事業を行っているが、上陸以降大きな存在感を示せていない。老舗のdTV（NTTドコモ、エイベックス）やAmazonプライム・ビデオ、U-NEXTなどとのシェアを巡る競争が激しさを増している。


4位 新国立競技場建設計画の白紙撤回

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備事業をめぐり、デザイン・予算・実現性に疑問が続出し、最終的には政府の判断で一旦決定した計画が白紙撤回された。

この一件は、意思決定プロセスの不透明さや関係する組織の責任の所在不明など、典型的な日本型組織のの失敗事例といえる。エンブレムの盗作疑惑問題も大きな話題となったが、いずれも当事者意識の欠如がもたらした大失態。日本の組織にリーダーシップとガバナンスがないことを世界に向けた証明した格好だ。


3位 東京海上ホールディングスが海外損保買収

東京海上HDが米国保険会社のHCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（約9413億円）で買収することを6月に発表した。国内保険会社の企業買収としては過去最高額で、1兆円近い巨額投資が注目された。「海外事業強化の足掛かり」との解説も見られる一方、従来の同社の経営戦略における「リスク分散」の一貫であるとの見方もある。

損害保険会社は台風などの災害の頻度や規模で、年度の収益が大きく左右される。このため、東京海上HDも地域や保険種目を分散させることで業績の変動を小さくすることを重視している。そのため、国内のリスクを抑えるべく海外展開を加速していた。

08年3月に英キルン、08年12月に米フィラデルフィア・コンソリデイティッド、12年5月に米デルファイ・ファイナンシャル・グループを買収。さらにHCCをグループ化することでリスク分散と業界首位の座を守ろうとしている。


2位 訪日外国人客の急増 上半期4年連続増加

2015年1月〜6月（上半期）の訪日外国人数は913万9900人（推計）だった。日本政府観光局の発表によると、上半期としては4年連続の増加で、過去最多だった14年の626万人を大きく上回った。6月の訪日外国人数は前年同月比51.8％増の160万2000人に上り、6月として過去最高を記録。中でも中国からの訪問客が単月で最高となる46万2000人に達した。「20年までに2000万人」という政府目標の達成が目前に迫ってきた。

外国人観光客が急増している背景には、円安による割安感の浸透やビザ発給要件の大幅緩和、免税制度の拡充などがある。観光庁によると、昨年の訪日外国人の旅行消費額は過去最高の2兆278億円で、外国人観光客の日本での消費が日本経済に一定のインパクトを与え、観光業の重要性が高まることが予想される。また経済効果だけが注目されがちだが、外国人旅行者との交流や日本文化の理解促進など、ソフトパワーの活性化も期待される。


1位 国内3位スカイマーク経営破綻、民事再生法の適用申請

スカイマークが1月、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約711億円。ずさんな国際線進出計画の白紙撤回、エアバス社からの巨額の解約違約金支払いの要求に対処できず、当初はJALと業務提携を画策するも国交省の意向によりANAとの業務提携計画に軸足を移したものの交渉が破談したため破産の可能性が高まった。

大口債権者である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションの求めに応じ、国内でのパートナーを得たい米デルタ航空が再建パートナーとなる案が浮上したものの、債権者の支持を得たANA案に決定した。具体的な経営再建に動き出しているが、今後は航空業界内での第三極としての位置を維持できるかが注目される。 （ZUU online 編集部）

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