株,配当
(写真=PIXTA)

株式投資というと「相場を見るのが難しい」とか「買うタイミングや売るタイミングが分からない」と考え、なんとなく投資上級者が行うものとイメージしている方も多いのではないだろうか。

だが、株式投資は株の売買だけを意味するのではない。株を長期保有することで「配当」を得ることや特定の日の前後で売買することも株式投資のひとつであるのだ。

この記事では「配当とは何か」から、「配当投資」に有効な銘柄、さらには「高配当株を利用した投資」について解説する。

目次

  1. 株の配当とは
    1. 【配当とは何か】
    2. 【配当をもらう方法】
    3. 【配当利回りとは】
  2. 株の配当はどれくらい利益を出すのか
    1. 【長期的な利益をもたらす配当金】
    2. 【国内株式は配当金が少ないことが多い】
    3. 【配当が多い会社=安定して利益を出す会社】
  3. 配当株投資は株主優待もついてくる
    1. 【株主優待】
    2. 【株主優待を受け取るには】
    3. 【株式優待の例】
  4. 高配当株銘柄一覧
    1. 【三井物産<8031> 配当利回り4.19%】
    2. 【丸紅<8002> 配当利回り3.80%】
    3. 【日産自動車<7201> 配当利回り2.69%】
    4. 【JXホールディングス<5020> 配当利回り3.24%】
    5. 【みずほフィナンシャルグループ<8411> 配当利回り3.12%】
  5. 高配当株を狙うならアメリカ株がおすすめ
    1. 【世界的有名企業も高配当企業!】
    2. 【アメリカ株取扱数業界最多】
  6. 高配当株を利用して投資法
    1. 【権利確定日前後の値動きを利用した投資法】
    2. 【ウエストホールディングス<1407> 配当利回り6.89%】
    3. 【第一商品<8746> 配当利回り4.81%】
  7. 配当株投資に適した証券会社
    1. 【1条約の手数料】
    2. 【GMOクリック証券】
    3. 【SBI証券】
    4. 【マネックス証券】

株の配当とは

配当とは、何を意味しているのだろうか。また、配当を受け取るにはどうすれば良いのだろうか。

【配当とは何か】

配当とは企業利益の一部を株主に還元することを指し、株式を保有していることで年に1回もしくは2回(その他、「特別配当」が実施される場合もあり)、株数に応じた金額が付与される仕組みになっている。

企業利益の一部還元であるので、利益が出なかった企業、つまり赤字企業は配当を実施しないことが多い。反対に収益が順調に増えている企業の場合は、配当金も増加する可能性もある。

【配当をもらう方法】

配当金をもらうためには、株主としての権利が発生する「権利確定日」に株式を保有していることが必要となる。株式の名義書換には3営業日かかるので、最低でも権利確定日の3営業日前までには株式を購入しておこう。

【配当利回りとは】

株価に対する配当金の割合を「配当利回り」と呼ぶ。2015年10月現在メガバンクの普通預金の年利は0.02%であるが、配当利回りは数%にも及ぶことがあり、預金より効率の良い投資方法となることが多い。

株の配当はどれくらい利益を出すのか

では具体的にどの程度の配当が期待できるのだろうか。国内株式の実情と、配当が多い企業の特徴について見てみよう。

【長期的な利益をもたらす配当金】

例えば配当利回り3%(日本国内の株式では高水準な方)の銘柄を300万円保有していれば、1年間で9万円(税引き前)の利益を得ることが可能だ。預金と比較すればかなりの高利益率と言えるだろう。

【国内株式は配当金が少ないことが多い】

日本では、株式投資というと株価の上昇もしくは下降に目をつけた短期的な投資を指すことが多い。そのため、配当利回りはアメリカ等と比べると、比較的低い傾向にある。

反対にアメリカでは資産運用に株式保有が用いられることが多く、配当金の多寡で株式を選択することも少なくない。そのため、投資家にアピールするために高配当の株式が非常に多い。

【配当が多い会社=安定して利益を出す会社】

企業業績が赤字に転落してしまえば、配当金が出ないこともある。つまり配当金を受け取るためには安定した会社の株式を保有することが大前提となるのだ。

また、いくら業績が安定していても、低配当金では資産形成は困難となる。業績が安定しており、なおかつ利益を生み出せる会社、つまり一定以上の利益を上げる企業であることが配当投資に向く企業と言うことができるだろう。

配当株投資は株主優待もついてくる

現在、上場企業の3割以上は「株主優待」を実施している。株主優待とは何か、株主優待を受け取る方法や具体的な株主優待の例を見てみよう。

【株主優待】

株主優待は企業が株主に定期的に渡すプレゼントとも言うことができる。配当金は赤字や業績不振でない限りほとんどの企業が実施しているが、株主優待の実施は企業の意思に任せられているので、実施していない企業の方が多いのが現実だ。

【株主優待を受け取るには】

配当金と同じく「権利確定日」に株主であること、また各企業の定める一定以上の株式数を保有していることなどが条件である。

年に1回もしくは2回(企業によって回数は異なる)実施されるので、それぞれの権利確定日の3営業日前までには株式を購入しておく必要がある。

【株式優待の例】

株主優待の例として、例えば「ダイドードリンコ<2590>」では、年に2回、それぞれ3,000円相当の自社商品詰め合わせが送られてくる。お中元・お歳暮感覚で到着を楽しみに待つことができるだろう。

また「イオン<8267>」では、保有する株式数によってイオンでの買い物が3・4・5・7%のいずれかキャッシュバックされる「株主ご優待カード」を受け取れる。また、イオン全体が5%オフになるお客様感謝デーにも上記キャッシュバック特典を加算することができるので、さらにお得にショッピングを行うことができるのだ。

高配当株銘柄一覧

では、長期保有に適した業績の安定している高配当企業には、どのようなものがあるのだろうか。

【三井物産<8031> 配当利回り4.19%】

(2015年10月9日現在、以下同)

言わずと知れた商社の雄「三井物産」は、高配当企業としても知られている。就活生が希望する企業ランキングの常連でもある。

【丸紅<8002> 配当利回り3.80%】

5大商社のひとつ。麻布の「持下り」から発展し、上場・非上場の関連企業も多い。

【日産自動車<7201> 配当利回り2.69%】

世界的企業トヨタに次ぐ国内第2位の自動車製造会社。軽自動車から高級車まで幅広いラインアップを持つことで知られているが、特に技術力が必要とされるスポーツ車に強いことも特徴。

【JXホールディングス<5020> 配当利回り3.24%】

石油精製販売大手の新日本石油と新日鉱ホールディングスが統合して設立された会社。石油における国内シェアが大きいだけでなく、世界的規模の売上を誇る企業でもある。

【みずほフィナンシャルグループ<8411> 配当利回り3.12%】

第一勧業銀行や富士銀行・日本興業銀行などの複数の銀行が合併することで誕生した「みずほフィナンシャルグループ」。第一勧業銀行が専売していた宝くじ事業を引き継いでいることも大きな特徴だ。

高配当株を狙うならアメリカ株がおすすめ

さらに高配当を狙うなら、アメリカ株を保有するという選択肢もある。アメリカの投資家は配当重視で株式を選択するため、国内株式と比較すると高配当銘柄が非常に多いのだ。

また配当目当てで保有している投資家が多いことを理解しているため、業績が悪化しても簡単には減配(配当金を減らすこと)を行わないのも特徴だ。

【世界的有名企業も高配当企業!】

例えばボーダフォン・グループは5.4%、AT&Tは5.6%と、5%を超える配当利回りを実施している企業が多いのだ。

日本においては業績低下が注目されるマクドナルドも、本家のアメリカでは依然3.3%の高配当企業として君臨している。高配当金を狙うなら、米国株も視野に入れてみるのはいかがだろうか。

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高配当株を利用して投資法

そうは言っても配当で得られる利益には限界があることも事実だ。配当を利用したより集中的な投資法として、高配当銘柄を利用した投資法がある。

【権利確定日前後の値動きを利用した投資法】

中小規模の高配当銘柄なら、権利確定日まで右肩上がりに株価が上昇し、権利確定日が過ぎると株価が下降する傾向がある。

そのため、権利確定日を過ぎてから株式を購入し権利確定日近くで売却する方法、もしくは権利確定日前に証券会社から株を借りて売却し(空売り)、権利確定日が過ぎて株価が下がってから買い戻す方法でも利益を期待できる。

これらの二つの方法は、高配当銘柄を「配当金ではなく売却益狙いで取引する」ことで短期間で利益を得る投資方法である。この売却益狙いが可能な銘柄を2つ紹介しよう。

【ウエストホールディングス<1407> 配当利回り6.89%】

太陽光発電を軸としたエネルギー事業を行う。40以上の自治体と提携して、グリーンエネルギーの普及に努めている。

【第一商品<8746> 配当利回り4.81%】

金取引を扱う商品先物取引大手企業。対面販売を主力に行う。

配当株投資に適した証券会社

配当に着目した短期的・長期的投資に適した証券会社を紹介しよう。

【1条約の手数料】

※上記は税込手数料
証券会社 10万円 20万円 30万円 50万円 100万円 300万円
GMOクリック証券 95円 105円 260円 260円 470円 900円
SBI証券 97円 113円 270円 270円 525円 994円
楽天証券 150円 199円 368円 368円 657円 1,244円
岡三オンライン証券 106円 216円 378円 378円 648円 1,620円
マネックス証券 108円 194円 270円 486円 1,080円 3,240円
カブドットコム証券 97円 194円 270円 270円 1,069円 3,985円

【GMOクリック証券】

GMOクリック証券 」は、手数料が安いネット証券のなかでも、特に手数料が安いことで知られる証券会社だ。10万円までの取引なら税込み95円で取引可能である。

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【SBI証券】

SBI証券 」は、1日に何度取引を行ってもある約定代金までは定額の「アクティブプラン」が特徴。50万円、100万円といった高額取引の手数料もそれぞれ463円、822円と安い。

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【マネックス証券】

米国株を取り扱っていない証券会社も多いなか、その取り扱い数の多さと手数料の安さで、ネット証券界でも圧倒的優位にあるのが「 マネックス証券 」だ。アメリカ株やアメリカ市場の情報も豊富に提供されるので、アメリカ株への投資を検討するのなら積極的に活用したい。

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