郵政上場をさらに活用できる関連銘柄への投資とは？

2015/10/25

著者ZUU online編集部

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(写真＝PIXTA)

2015年最大の投資イベント「郵政3社の上場」は着々とスケジュールが進み、あとは11月4日の上場を待つのみとなった。例を見ない規模のため、非常に当たりやすい部類に入るIPOであったが、残念ながら当選しなかった方でも、郵政上場による利益が得られる機会はまだ充分にあるのだ。

IPO以外から郵政関連の利益を得られるとはどういうことか、そして具体的に何に注目すればいいのかを説明していこう。

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上場株への投資手段は当該株式の購入だけではない！

どの銘柄も、宿命として関連企業や類似企業の動きから完全に自由にはなれない。つまり、ある銘柄の株価が上昇すると、その取引先や関連企業のみならず、同じ業界の似た銘柄の株価も連動することが多いというわけだ。

【郵政上場で株価が変動している銘柄も！】
特に今回の郵政のように大きな注目を集める上場の場合、関連企業・類似企業の株価に与える影響も大きい。この動きを利用して投資をすれば、郵政IPOに外れたり、公募価格が高くて手が出せなかったという人でも、充分に郵政上場による恩恵にあずかることは可能なのだ。

【過去の大型上場の例を見ると…？】
2014年最大の上場であった「リクルートホールディングス＜6098＞」の場合を見てみると、上場と同時に関連企業である大日本印刷や凸版印刷などの株価が大きく上昇した。リクルートホールディングスのIPOに当選しなくても、これらの印刷業界の株価に注目していた場合大きな利益を得ることができたことになる。

有力銘柄その１：電算システム

リクルートの例にもれず、投資家たちは、今回の郵政上場に関連する企業にすでに注目して動いているようだ。特に「電算システム＜3630＞」は、郵政関連で株価上昇が期待できる最有力と見られている。この企業が日本郵政とどのような関係があるのか、またなぜ株価が上昇すると見られているのか探っていこう。

【データ入力やラベル印刷を代行】
電算システムでは、日本郵便の商品「ふるさと小包」のデータ入力やラベル印刷の代行に加え、コンビニ支払いの代行、コンビニと郵便局の振込票に互換性を持たせるなどの業務を行っている。ふるさと小包の送り状の受注件数はすでに900万を超え、日本郵政の成長とともに業績を伸ばしている企業なのだ。

【すでに株価が上昇中！】
郵政上場が具体化された2014年に入ってから電算システムの株価は上昇を続けており、2月に1004円であった株価は7月には1698円、上場が迫る2015年10月21日終値は2003円にまで上昇している。

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有力銘柄その２：ソフトフロント

「ソフトフロント＜2321＞」社も、郵政上場と関連して注目を浴びている企業だ。こちらは郵政上場とどのような関連があるのだろうか。

【デジタルポストの成長】
「デジタルポスト」社の提供する、スマホやパソコンから手紙を送れる「デジタルポストサービス」が業績を伸ばしている。しかしデジタルポスト社自体は上場しておらず、一般の人はデジタルポスト成長による恩恵を受けることができない。そこで注目されるのが、デジタルポスト社の株式の26.22％を保有する「ソフトフロント」社だ。

【ソフトフロントによる間接的な投資】
大株主であるソフトフロント社に投資を行うことで、デジタルポストの成長と郵政上場による利益にあずかれることが期待できる。現在、ソフトフロント社もデジタルポスト事業の強化を推進しており、ソフトフロント社への投資はデジタルポスト事業への間接的・直接的な投資ともなるのだ。

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