日本銀行
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ブルームバーグ・ビジネスインテリジェンス(BI)の増島雄樹エコノミストは11月18日、金融政策の見通しについて語り、日銀の国債買入枠が100兆円へ拡大する可能性を指摘した。年間80兆円のペースの日銀国債買入枠をさらに拡大させる予測で、実現すれば、日銀の金融緩和がまた一歩、進むことになる。

日銀の金融緩和は黒田東彦総裁の就任以来、「2年で2%」を目標に物価上昇を促す狙いで実施されてきた。国債については年間80兆円、ETFについては年間3兆円、J-REITも年間900億円のペースで日銀が買い進めるもので、「アベノミクス相場」を作り出した大きな動きでもあった。他方で、最近では物価上昇の目標を達成できないのではないかとの懸念から、黒田総裁も圧力にさらされていた。

増島氏は今回、「米FRBが12月には利上げせず、為替が急激に円高に振れ、賃金が伸び悩む」とのメインシナリオを提示。BIで想定される来年1月の米FRBの利上げを踏まえ、その次の大きな通過点でもある来年の春闘で、目立った成果を得られないとの見方だ。

同氏の解説によれば、日銀は来年1月に国債買い入れペースを年間100兆円に拡大させるかもしれないという。ただ、現時点での予測では、日銀は(拡大させる買い入れ枠)20兆円のうちの半分を、地方債の買入れにあて、地方経済を支えるのではないかとしている。

ほかにも、増島氏は「日銀のETFとREITの買い入れ枠の拡大は見送られるだろう」と予測。マクロプルーデンスの観点を重視して、買い入れ額は増えないとの見方だ。加えて、同氏は「(政府が)補正予算を組むなど景気刺激策により、政策効果を高める」との見方を示した。(ZUU online 編集部)

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