老後資金
(写真=Thinkstock/Getty Images)

公的年金制度への不信や終身雇用制度の崩壊。多くの人の胸に描かれていた未来がどんどんと不確かなものになっていく中で、老後に対する不安を誰しも抱える時代になった。その象徴の一つが、NHKのドキュメンタリーで「老後破産」が取り上げられたことだろう。

「マジメに勤め上げて、年金と持ち家さえあって、つつましく暮らしさえすれば、老後も十分にやっていける」大多数の日本人が信じていたその神話が幻想に変わりつつあり、定年まで勤め上げても「老後破産」の危機に直面する可能性もある。

その不確実な時代に、「老後破産」しないための準備も早く始めておかなければならいのもうなずける。今回は資産の形成に本格的に入っていく40歳までにとっておきたい、対策を探っていく。


年収700万円も危険水位、迫る老後破産の危機

われわれにとって、この「老後破産」は他人事ではない。例え現役時代に年収で700万円の給与を得ていたとしても、安心できないのだ。

一般的には十分だとされる水準の稼ぎを得ていても、住宅ローンを組んでマイホームを持ち、子どもの教育にお金をかけ、日常生活においても少し背伸びし、財布の紐がゆるみがちとなれば、うかうかしていられないという構造だ。

より具体的には、年金については夫婦二人のモデル世帯の受給月額が22万4500円とされているが、65歳から80歳まで受給できると仮定すると、4041万だ。その他に、大学卒の退職金の平均である2156万円をもらっていたとしても、合計で6156万円となりこれだけでは、老後資金として必要とされている1億円にはまだ、4000万円ほど足りない計算となる。

つまり、急な病気、介護、家族のアクシデントにも対応しなければならなくなる可能性も考慮すれば、よほど早くから、老後破産を回避する対策を打っておかなければならないということだろう。


まずは「住宅ローン」「保険」見直しで老後準備を

では、公的資金や退職金だけでは賄いきれない老後資金をどう準備すればいいのか。そのためには、さまざまな対策を組み合わせるしかないが、すぐにできるものもある。それが「住宅ローン」などの身近なおカネの状況の見直しだ。

「住宅ローン」の見直しなどを解説したい。例えば、まだマイホームを購入しておらず、今後に住宅ローンを組む見込みのある人は、定年までに完済できる無理のないプランを設計したいが、退職金でまとめて返済する計画は、老後資金を削ることになるため、避けたいところだ。

また、もうすでに住宅ローンを払っている場合は、有利な借り換え先を検討するのがいいだろう。うまく借り換えて、支払利息を浮かせることは、日々の節約よりも効果がはるかに大きい。

すぐにできる対策がもう一つある。保険の見直しだ。老後資金の形成には、預貯金よりも保険による積立が魅力的で、「個人年金保険」を活用すれば、利用者は毎月一定額を積み立て、老後の生活資金に利用できるのだ。

なぜ個人年金保険が老後資金の形成にいいのかと言えば、年間で8万円以上の保険料を支払う場合、所得税から4万円、そして住民税から2万8000円の控除が受けられるからだ。たとえば、毎月1万円を利回りのよい定期預金に10年間積み立てして預けたとしても、個人年金保険の税額控除によって10万円も多く資金が受け取れるのである。

また、個人年金保険のほかに、「低解約返戻金終身保険」によって、退職後のお金が必要な時期に満期を設定し、たとえば40歳男性が毎月7734円を25年間積み立てれば、定期預金に預けるよりもおよそ15万円以上も受取額が増えると予測できるのだ。

老後資金は早い段階で、このような対策を考えることにこしたことはない。特に40代を迎えようとしているのであれば、保険会社のシミュレーションツールを活用したり、保険ショップに気軽に話しを聞きにいって、老後資金の準備に本腰を入れるのがいいのかもしれない。 (ZUU online 編集部)

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