金融トラブル

(写真=Thinkstock/Getty Images)

夕飯の食材、洋服、スターバックスでコーヒータイムなど、日々の買い物でのシーンや、クルマやマイホームを購入する時のことを思い浮かべて欲しい。何を買うかは目的や用途、好み、さらには自分の懐具合と相談しながら考え判断しているはずだ。

しかし、購入対象が保険や投資信託などの金融商品になったとたんに「よく分からない」、「難しい」と自分で考えることを諦め、金融機関の営業担当者のおススメに頼ってしまっている人は少なくないのではないだろうか。

実は、この「頼ってしまう」ことが問題となり、多くの金融トラブルを招く原因の一つになっている。今回は身近な金融トラブルについて解説する。

消費者からの苦情相談で最も多い金融・保険サービス

2015年9月に国民生活センターが「国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の実施状況と結果概要」を公表した。申請状況の分野別上位は以下の結果となっている。

(1)金融・保険サービス 213件
(2)教養・娯楽サービス 89件
(3)運輸・通信サービス 77件
(4)内職・副業・ねずみ講 72件
(5)保険衛生品 67件

消費者からの申請で最も多いのは金融・保険サービスの213件で全体の23%となっている。

さらに金融・保険サービスの内訳を見ると上位は以下の通りである。

生命保険 62件
預貯金・証券等 56件
ファンド型投資商品 25件
デリバティブ取引 22件

金融・保険サービスの生命保険と預貯金・証券等が苦情相談の半数以上となっている。この公表結果で注意したいのは、金融・保険サービスに限ると、誰もが知っている大手保険会社や大手証券会社、銀行、さらには馴染みのある地方銀行等との付き合いの中で、このような金融トラブルが発生しているということである。苦情を申入れられた事業者はけっして最初から詐欺まがいのことをしてやろうと企む悪徳な事業者だけではないとうことだ。

具体的な国民生活センターで公表されている申請事案をいくつか紹介しておく。
・定期保険特約付終身保険の支払請求に関する紛争
・投資信託の契約に関する紛争
・学資保険の「元本割れ」に関する紛争
・転換契約の説明の妥当性に関する紛争
・証券取引の適合性に関する紛争

金融機関のノルマ至上主義にも問題がある

筆者はFP事務所で消費者の様々な相談業務に携わっているが、これまでの実務経験や相談者から寄せられる声に基づき、私見も含めて述べると、保険会社や銀行、証券会社などの金融・保険サービスに関わる事業会社の販売姿勢は、いまだに顧客のためというよりも、自分たちの売上げや収益獲得を優先したものになっていると感じている。

つい最近の話だが、保険会社の販売姿勢にがっかりさせられた出来事があった。ある新人保険営業員から相談を受けた時のことだ。

相談内容というのは、「一定の保険販売目標をクリアしなければ会社を辞めなければならない状態に追い込まれている。上司からは外貨建て変額保険を勧めるよう促されているが、この商品が良いものなのかが分からないので教えて欲しい」というものだった。

話を進めるうちに、この相談者は為替による価格変動の影響も理解出来ていないことが分かった。「円高の時に契約するのが得なのですか?円安の時が良いのですか?」といった質問をする程度の知識レベルだ。

このような状態では、とてもじゃないが消費者に適正なリスクについての説明が出来る訳がないと判断し「今の状態では営業に行くべきでない」とアドバイスした。

ここで問題なのは、この相談者の商品知識や金融知識のレベルではなく、所属する会社が顧客の大切な資産を守るための教育を行っていないということにある。どうしても会社側のノルマ達成が優先されてしまうという現状が金融・保険サービスのトラブルを上位に押し上げる一因になっているのだろう。

保険や投資信託も大根を買うのと同じつもりで!

金融トラブルから大切な資産を守るための最悪の行動は金融機関に勧められるまま手続きをしてしまうことだ。購入対象が保険会社や銀行、証券会社等で扱う保険や投資信託等であっても、洋服やクルマを買う時と同じように好みや目的に合わせて自分で考え判断できるようになって欲しい。

「こういう理由で、この商品をちょうだい!」と自分が主導権を持ち金融機関と関わることができる状態になるまで、保険会社や金融機関の窓口には行かないほうが良いだろう。

自分で考え判断するには、日頃から金融経済の知識を深める努力が必要になる。もし自分で判断することに行き詰まってしまった場合には、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのも一手だ。そして相談するFPを選択する際にも注意がある。金融機関に属していない「完全に中立的」な立場のFPを選ぶことだ。

普段の買い物の時も、わからないことを聞いたり、値段の交渉をしたい時にはお店の人と話をしたりして購入決定の判断をしているはずだ。金融・保険サービスに関する購入決定も同じである。

筆者はよく「保険や投資信託等も大根を買うのと同じつもりで!」と助言している。金融・保険サービスも普段の買い物をする時となんら変わらないことを心得て欲しい。
寺野 裕子 てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表 CFP ・1級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料等は一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。 FP Cafe 登録FP。

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