（写真＝PIXTA）

2015年の株式市場がまもなく閉まろうとしている。今年は例年以上に様々なイベントがあり、相場には様々な波乱がある一年であった。日本株については総じて、中国ショックや米国の利上げ、ギリシャの不安などのネガティブがあったものの力強さが見える一年でもあった。2015年に起こった大きな出来事を月ごとに振り返り、2016年に備えよう。

1月 スカイマーク民事再生法適用

1月28日、国内航空会社第3位で東証1部に上場しているスカイマークが民事再生法の適用申請を行ったと報じられ、3月1日付で上場廃止となった。

上場企業の倒産は2年ぶりであり、100％減資を行ったために損失を受けた投資家が数多く存在した。年初から相場の悪化を占うイベントではあった。

しかしANAホールディングス <9202> よる再生計画や投資ファンドであるインテグラルの出資が決定し運航路線の増減便等の経営改善を進めており、今後の経営が注目されている。

2月 日経平均1万8600円突破

2月24日、日経平均が1万8600円を回復した。ドル円が119円へと円安に振れたこと、また1万8500円を超えたことでオプション取引にからむ先物ヘッジ買いが出たといわれている。2007年7月の1万8261円、リーマンショック前越えという事で日本経済に本格的に明るい兆しが出てきたと見る投資家が多く、「21世紀の最高値」といった声もあった。

その後、2015年内に2万円越えを達成した事もかんがみると、この2月の日経平均リーマンショック前越えは、1月のスカイマークの民事再生法のイベントを吹き飛ばす日本市場飛躍の節目であった。

3月 日経平均のさらなる続伸

日経平均の続伸は3月にも続いた。さほどネガティブなニュースもなく、また4月に行われる統一地方選挙による自民党圧勝観測により、アベノミクスが継続されるとの判断により、国内外より日本買いが継続した。

4月 日経平均2万円突破

4月10日午前9時7分に日経平均が2万円の大台に乗った。これは2000年4月17日以来の15年ぶりの快挙であった。“5頭のクジラ”と呼ばれる、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、日銀、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、共済年金の5つの日本国内の大機関投資家の買いによるものであったと言われている。

その後自民党圧勝を受け、統一地方選挙前半戦直後には一時1万9000円台となったものの、即座に2万円に再び回復。統一地方選挙後半においても28日に2万円台となるなど、引き続きのアベノミクスの推進が確定した事に市場は好感を見せた4月であった。

5 11日連続株価上昇

株式市場の力強さは衰えることなく記録ずくめの相場となった。日経平均は11日連続で上昇、月間では1043円上昇した。これは「5月には売るべきだ」と言われ5月は株価が下落しやすい月と言わる中で、21年ぶりの上げ幅であり力強さを示すものであった。

また18営業日のうち日経平均が下落したのが2日間しか無く、日本市場の力強さを引き続き示した。

6月 12日連続株価上昇、しかし相場に陰り。

さらに12日連続の日経平均上昇があり、また東京海上日動火災によるインシュランス買収もあり、日本経済の底強さ、バブル期の再来を感じさせていた。

しかし6月後半に入ると、米国の利上げやギリシャの不安が再燃しだし、徐々に相場に影を落とし始めた。

7月 日本経済新聞社のFT紙買収、上海証券取引所売買停止

東芝の歴代3社長が不正会計問題により辞任した。また日本経済新聞社がイギリスの大手名門メディア、フィナンシャルタイムズ紙を1600億円で買収した。日本のメディア企業による海外買収案件では過去最大であるとして話題になった。

また上海証券取引所にて1000社の株が取引停止となった。振り返ると8月の世界同時株安の前兆であった。

8月 世界同時株安

中国上海市場の株価が急落した。日経平均も約半年ぶりに1万8000円台を割った。中国ショックとして世界同時株安が起こり、中国バブル崩壊かと騒がれた。

9月 フォルクスワーゲンの不正問題や国内企業の再編

フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が世界をにぎわせた。米国の排ガス規制を通過するために、試験時のみ稼働する不正ソフトを導入していたという問題だ。また国内では日本生命による住友生命の買収などの大手企業間の合併や買収が報道された。日経平均も海外事情に引っ張られ引き続き下落を続ける。

10月 TPP合意と杭打ちデータ改ざん

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が大筋合意に達した。また旭化成による杭打ちデータの改ざん問題が発生した。しかし株価は底強さを見せ上昇に転じ、30日には1万9000円を回復する。

11月 郵政3銘柄上場、パリ同時多発テロ

11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が東証に上場した。パリでは同時多発テロが発生したものの、株式市場においては日本市場、また米国市場においても影響は皆無と言ってよく、2万円に挑戦し続けた1カ月であった。

12月 米国で9年半ぶりの利上げ

日経平均は12月1日に2万円を超えた以降、再度1万9000円前後を推移している。17日午前4時（日本時間）には9年半ぶりに米国で利上げが決まったが、米市場も日本市場も好感を持って迎え大幅続伸となった。

2015年は前半の好調から中盤の減速、しかし後半には郵政3銘柄上場及び米国利上げといったイベントで相場は上昇気流で1年を終えそうだ。2016年には国内ではG8や参議院選挙、また海外では台湾総督選挙やアメリカ大統領選挙が控えている。2016年も波乱のある年になるには違いないが、株式市場としては悪くない地場となりそうだ。（ZUU online 編集部）