ジュニアNISA
(写真=PIXTA)

2016年からジュニアNISAがスタートした。申し込みは1月からスタートしており、実際の株式売買は4月から可能となる。ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円まで、対象となるのは19歳までの未成年者。証券会社や銀行などの各金融機関では、ジュニアNISA口座開設キャンペーンが始まっている。成年向けのNISAと違いジュニアNISAでは、いったん口座を開設したら金融機関の変更はできない。子供の教育費目的でジュニアNISAを始める人も多いだけに、金融機関の選択には慎重さが必要だ。

証券会社の魅力は、選べる商品の豊富さ

すでに証券口座を持っている人であれば、ジュニアNISA口座を開設する際にも敷居が低い。証券会社でジュニアNISA口座を開設するメリットは、なんといっても選べる金融商品が豊富に揃っているところだ。新規公開株式(IPO)を含めた国内外の株式、株式ミニ投資、投資信託が選べ、積立サービスにも対応している。ETFやREITも選択可能だ。ただし金融商品のラインナップは、各証券会社によって取扱いが異なるので、目当ての商品が口座を開設する金融機関で購入可能かどうか、事前にチェックが必要だ。

ETFやJ-REITなど上場投資信託商品に投資するのであれば、株式投資と同じくどの金融機関を選んでも変わりはない。上場している商品に投資する場合は、金融機関によって売買手数料が異なるくらいで、基本的に買えない商品はない。問題は、それ以外の投資信託商品を選ぶ場合、まずネット証券とそれ以外の証券会社では、商品ラインナップがかなり異なっている。

海外の人気ETFを選ぼうとしても、販売会社はネット証券に限定されていることもある。「将来のための資産形成・貯蓄の手段」というジュニアNISAの性格を鑑みてか、変動の大きな外国株式を取り扱わない証券会社もある。総じてネット証券系の商品ラインナップは充実しており、ネット大手の証券会社では、期間中にジュニアNISA口座開設者に抽選でキャッシュバックを用意するなど、キャンペーンも始まっている。

対面で相談も気軽、安心で選ぶのなら銀行か

銀行各店舗でもジュニアNISA口座を開設することができる。ネット証券で口座を開設すると、オンラインで時間や場所に縛られないというメリットがある反面、投資初心者にとっては敷居が高いという面もある。証券会社と違い、給与振込口座などすでに何らかの取引がある銀行であれば、相談もしやすい。

証券会社やネット証券に比べれば、商品の選択肢は減ってしまうが、そのかわり「将来のための資産形成・貯蓄の手段」がしやすい、リスク低めの商品がそろっている。子どもの教育資金につき、安全性を第一に考えたい場合は、銀行で相談してみるという手もいいだろう。大手メガバンクでは、ジュニアNISAでは公募株式投資信託しか取り扱っていないところもある。銀行では株式は取り扱っていないので、株式が組み込まれた投資信託商品の中から選ぶことになる。メガバンクと地銀でも商品取扱いラインナップは異なっているので、ここでも目当ての金融商品が購入可能かどうか、事前にチェックが必要だ。

メガバンクでは、期間中ジュニアNISA口座開設者に対し、カタログギフトをプレゼントするキャンペーンを行っているところもあり、新規口座開設者の獲得に熱を入れている。

ジュニアNISA口座開設はゆうちょ銀行でも

店舗数でいえばメガバンクよりも多いゆうちょ銀行でもジュニアNISA口座は開設できる。取扱商品は、メガバンクなどと同じく公募株式投資信託が対象となり、ETFやREITは対象外だ。

ゆうちょ銀行というと対面販売のイメージが強いが、近年はゆうちょダイレクトやゆうちょ投信WEBプレミアムと、ネットでの販売チャネルも拡充してきている。込み入った相談は対面で、それ以外の手続きはネットでという使い分けも可能で、ネット専用の投資信託商品の用意もある。投資信託の販売手数料は各金融機関によっても異なっているので、どこの金融機関でも取り扱っている投資信託商品であれば、販売手数料を比較してみるのもひとつの方法だ。

ゆうちょ銀行でも現在ジュニアNISAの口座開設キャンペーンを行っており、期間中に投資信託商品(インターネット専用商品は除く)を購入した場合はキャッシュバックを行っている。メガバンクでも同様のキャンペーンを行っているが、抽選の場合が多く、所定の条件はあるもののゆうちょ銀行の方がより門戸が広い。ゆうちょ銀行内でも貯蓄から投資への流れが起こっており、今後も取扱商品が増えることと予想される。

信託銀行のジュニアNISA向け商品も侮れない

ジュニアNISAの投資資金は、祖父母が出すことも可能だ。信託銀行では、孫への贈与としてジュニアNISAの活用を考えている祖父母向けの商品をそろえている。ネットの活用が苦手で不安も残る高齢層は、相談もしやすい信託銀行を選択肢に加えてみるのもいいのでは。大手信託銀行では、ジュニアNISA口座とケガの入院保障をセットにした、無料保障サービスを用意している。ケガで入院した場合に保険金が支払われる仕組みで、お見舞金がわりになりそうだ。

また、身近な銀行と言えば、大型ショッピングセンター内にある流通系の銀行も見逃せない。イオン銀行では、期間限定で投資信託の購入時手数料をWAONポイントで還元というキャンペーンを4月より行う予定だ。キャッシュバックよりもさらに実用的で、流通系のメリットを生かしたキャンペーン内容になっている。(ZUU online 編集部)

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