（写真＝PIXTA）
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初心者サラリーマン大家が見落としがちな5つのポイント
中古物件を購入し、副業として賃貸マンション経営をはじめるサラリーマン大家が増えている。ところが、いざ大家になったものの想定外の出費にとまどう人が少なくない。そうなってから「税金や運用コストなど調べたつもりだったのに……」と後悔しても遅い。サラリーマンに限らず、初心者大家が見落としがちなポイントを5つ紹介したい。
1.マイホームに比べ税額は高くなる
マイホーム用でも賃貸用でも、不動産を購入すると「不動産取得税」と「登録免許税」がかかる。初心者の大家がうっかり計算ミスをしてしまうのがこれらの税額だ。特にマイホームを購入した経験があると、実際よりも低い金額で見積もってしまいがちになる。マイホームの購入なら、税の軽減措置があるが、賃貸など投資用不動産の購入には軽減措置は適用されない。
「不動産取得税」とは売買・贈与で不動産を取得したときや新築・増築をしたときに都道府県が課税する地方税。各自治体によって税率は異なるが、東京では、固定資産税評価額の3%。マイホームの場合、固定資産税評価額から1200万円引いた額で税額を算定できる一方、賃貸用中古物件ではその減額措置がない（新築は条件を満たせば軽減の特例が受けられる）。一方の「登録免許税」は土地や建物の所有権保存登記や移転登記等に必要な国税だが、マイホーム用物件の税額を固定資産税評価額の0.3%としているのに対し、賃貸用物件には評価額の2%を課税している。
