配偶者控除見直しによる家計の可処分所得への影響
◆政府税制調査会で示されている方向性
配偶者控除の見直しは、女性の就労拡大を狙う観点から進めるべきである。ただ単純に配偶者控除を廃止すれば、働く既婚女性のいる子育て世帯へも負担増になってしまう。労働不足と同時に少子化も大きな課題となっているわが国では、配偶者控除見直しにあたっては、特に子育て世帯への配慮は重要だろう。
政府税制調査会では、「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」において、配偶者控除の見直しについては、3つ大きな方向性が既に提示されている。
また、税制調査会では「人口減少という大きな構造変化を踏まえれば、今後の社会においては、結婚し夫婦共に働きつつ子どもを産み育てるといった世帯に対する配慮の重要性が高まる」と指摘し、配偶者控除の見直しについては、全ての方向性で子育て支援の拡充が検討されている。財源については、配偶者控除の見直しで生じる増収分を子育て支援の拡充に活用する見込みだ。
各方向性について、詳細な制度は明示されていないものの、「方向性①配偶者控除の廃止」について、は家計に与える影響をある程度予測できる。次節からは配偶者控除の廃止時の家計に与える影響について展望しよう。
◆配偶者控除の廃止で影響が出る世帯は?
配偶者控除を廃止すれば、配偶者特別控除についても同時に廃止されることが予想される。廃止により影響が出る世帯を整理しておくと、控除が適用されている「夫片働き・妻専業主婦世帯(妻年収0円)」と「夫婦共働き・妻年収141万円未満(パートタイム労働者)」の世帯が主に負担増となる。
ⅰ)配偶者控除廃止による影響・妻の年収別
配偶者控除・配偶者特別控除の廃止によって世帯の負担がどの程度変化するか確認してみよう(図表10)。
前章同様に夫年収550万円の場合、配偶者控除の適用を受けている妻年収103万円以下では、廃止により7.2万円程度の負担増となる。103万円超141万円未満の世帯では、0~104万円以下で7.2万円、104超~109万円以下で7万円と段階的に減少し、134超~139万円以下で1.2万円、139万円超141万円未満で0.6万円の負担増となる。
ⅱ)配偶者控除廃止による影響・夫の年収別
次に、妻年収103万円以下で配偶者控除を全額適用できている場合、配偶者控除廃止による世帯の負担増加額を夫の年収別で確認しよう(図表11)。
廃止による影響は、夫年収が高いほど、負担増加額が大きくなる。夫年収が200~400万円層では5.2万円であるが、夫年収が1200万円では、12.2万円となる。しかし、年収に対する負担割合でみると、夫年収1000万円層では1.0%程度で、夫年収200万円層では2.5%程度と、低所得層ほど負担割合が高くなる。
つまり、配偶者控除を廃止すると名目の負担増加額は高所得層になるほど大きいものの、負担割合は低所得者の方が大きい。
