(写真=Thinkstock/Getty Images)
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1日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合で導入が決まった「マイナス金利」への期待感や日米金利差拡大によるドル円相場の円安進行などから買われる展開となった。日経平均株価は、前週末比346円93銭高の1万7865円23銭で大引けとなった。

2日の東京株式市場は、原油先物価格下落によるリスクオフムードにより、米国債が買われ、金利差縮小からドル円相場が円高方向に振れたことなどから、日経平均株価は、前日比114円55銭安の1万7750円68銭で取引を終えた。

3日の東京株式市場は、原油安と円高に加え、マイナス金利の効果について疑問視する市場関係者が増え始めたことで、日経平均株価は前日比559円43銭安の1万7191円25銭で大引けとなった。また、中国の1月財新サービス業購買担当者景気指数(PMI)は改善したものの日本株への影響は限定的だった。

4日の東京株式市場は、円高の進行や、製造業大手の決算が悪化したことで国内企業業績への懸念が高まったことから、日経平均株価は、前日比146円26銭安の1万7044円99銭で取引を終えた。個別銘柄では、悪化した決算内容から日立 <6501> やパナソニック <6752> が大幅安となった。

5日の東京株式市場は、米国の追加利上げ期待が後退していることで、ドル円相場が円高傾向となったことや、夜間に米雇用統計を控えていることで、取引を手控える動きもあったため、日経平均株価は、前日比225円40銭安の1万6819円59銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、8日の12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、9日の1月マネーストック、12日の米1月小売売上高などである。また、決算関連では、8日にスズキ <7269> 、9日に大成建設 <1801> 、大林組 <1802> 、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> 、東レ <3402> 、資生堂 <4911> 、ダイキン <6367> 、住友不動産 <8830> 、KDDI <9433> 、10日にリクルートHD <6098> 、日産 <7201> 、西武HD <9024> 、ソフトバンクG <9984> 、12日に山パン <2212> 、飯田GHD <3291> 、楽天 <4755> 、日本郵政 <6178> 、かんぽ <7181> 、ゆうちょ <7182> 、損保JPNK <8630> 、東京海上 <8766> 、第一生命 <8750> 、三井不動産 <8801> などが予定されている。

米労働省が発表した1月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が15万1000人増と市場予想を下回ったものの、失業率は4.9%と市場予想の5.0%を下回り、2008年2月以来の水準に低下し、強弱入り混じった結果となった。為替市場では、ドル円相場が円安方向で反応したことから、今週の株式市場の週始めは日本株が上昇する可能性が高いだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-2σから-1σの間となっており、週足14週のRSIにおいては、20%台後半と、まだ多少、割安感のある水準となっている。

また、日足ベースでみても、ボリンジャーバンドは、ローソク足が、-1σから移動平均線の間で、RSIは50%近くとなっていることから、ほぼ中立の状態といえる。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割安感があり、米雇用統計の失業率低下が好感され円安が進んでいることから、外需関連を中心に日本株は強気で考えて良いだろう。ただ、企業決算が多く予定されているため、決算内容悪化による個別銘柄の下落には注意したい。(ZUU online 編集部)

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