変額保険は、「投資」と「死亡保険」の2つの機能を備えた保険商品だ。人生100年時代を迎えて投資が注目されていることもあり、契約件数を伸ばしている一方、トラブルやリスクがあるとの声もある。変額保険は一般的な保険商品とどこが違うのか、どのようなメリット／デメリットがあるのかなどについて解説する。
変額保険とは？ 一般的な保険商品とどこが違う？
はじめにお断りしておくが、本稿は変額保険を推奨するものでも、否定するものでもない。できる限り、中立的な視点から変額保険について解説していく。最終的な加入／解約のご判断はご自身で慎重に行っていただきたい。
変額保険は、一般的な保険商品（掛け捨て型保険、積立型保険、定額保険など）とは異なる特徴を持っている。まずは「変額保険とはどんな特徴を持っているのか」という基礎知識からお話ししていきたい。
基礎知識（1）変額保険とは運用実績で満期保険金などが増減する商品
変額保険は「投資」と「死亡保険」の2つの機能を持った保険商品だ。契約者が受け取れる可能性のある保険金の種類には「基本保険金」と「満期保険金（または解約返戻金）」がある。
上記のうちの「基本保険金」は、契約者に万一のことがあったときに受け取れるお金だ。その金額は契約時にあらかじめ決まっている。基本保険金は、運用実績の影響を受けないので「変額保険には最低保障がある」と紹介されることもある。
もう1つの「満期保険金」は、満期時に受け取れるお金だ。運用実績が良ければ満期保険金は多くなり、逆に運用実績が不調なら少なくなる。なお、途中解約の場合は、満期保険金ではなく、解約返戻金を受け取れる。
▽変額保険で受け取れる保険金の一例
| 死亡保険金 | 死亡したとき、基本保険金（最低保証）が受け取れる |
|---|---|
| 高度障害保険金 | 高度障害状態になったとき、基本保険金（最低保証）が受け取れる |
| 満期保険金 | 運用実績に応じて金額が変動する |
基礎知識（2） 特別勘定を選ぶだけで投資が行える
変額保険では、保険会社が用意した方針の異なる運用メニューを選ぶだけで投資を行える。たとえばソニー生命の変額保険では、以下のようなメニューから、1つまたは複数が選べる。
- 株式型
- 日本成長株式型
- 世界コア株式型
- 世界株式型
- 債券型
- 世界債券型
- 総合型
- 短期金融市場型
引用：ソニー生命「8つの特別勘定」（2023年4月6日時点）
どのメニューを選ぶかによってリスクは変わる。なお、運用されている払込保険料の一部は「特別勘定」で扱われている。特別勘定とは、ほかの保険商品の資産と区別して管理／運用を行う勘定のことだ。
基礎知識（3）変額保険には「有期型／終身型／年金型」がある
変額保険には「有期型／終身型／年金型」の3種類がある。これらには、以下のような違いがある。
▽変額保険の「有期型／終身型／年金型」の特徴
| 有期型 | ／契約期間が決まっている ／契約期間中は死亡、高度障害の保障がある ／満期がくると満期保険金を受け取れる ／運用実績によって満期保険金が増減する |
|---|---|
| 終身型 | ／契約期間が決まっていない ／一生涯、死亡、高度障害の保障がある ／運用実績によって死亡保険金、高度障害保険金が増減する |
| 年金型 | ／払い込んだお金を私的年金として受け取れる ／運用実績で将来、受け取る年金額が変わる |
なお、本稿では上記のうち「有期型の変額保険」を前提に解説していく。
基礎知識（4）変額保険には、外貨建てのタイプもある
変額保険には、「円建て」「外貨建て」のものがある。商品名まわりや説明資料に特に表記がない場合は、円建ての変額保険と考えてよいだろう。これは、払込保険料の一部を円のまま運用するものだ。
これに対して、外貨建ての変額保険では、払込保険料の一部を日本円から外貨に換えて運用する。そして、満期などのタイミングで日本円に戻して契約者が受け取る。その際、為替が加入時よりも円安に振れれば、受け取る満期保険金（または解約返戻金）が増える。しかし逆に、加入時よりも為替が円高に振れれば元本割れリスクもあり得る。
外貨建て変額保険は、通常の変額保険の運用実績に加えて、為替変動が影響してくるため、より複雑な保険商品であることに注意したい。仮に、運用実績がよくても、為替次第で運用益が消失する可能性もある。
基礎知識（5）変額保険の直近の契約件数は伸びている
直近の新規契約件数についても確認しよう。
生命保険協会の「2020年版 生命保険の動向」によると2021年、変額保険の新規契約件数は62万件だった。これは、前年の変額保険の新規契約件数39万件と比べて約1.6倍の伸びである。
といっても、保険商品全体に占める変額保険のシェアは限定的だ。2021年の個人保険全体の新規契約件数は1,226万件だった。このうち変額保険は62万件であり、約5％のシェアに過ぎない。
変額保険は、人生100年時代に対応する投資型の保険商品ともいわれる。今後、契約件数をさらに伸ばしていくかどうかが注目される。
シミュレーション：変額保険の運用実績と満期保険金
ここまでの内容で、変額保険の基本知識についてはご理解いただけたはずだ。では、実際に変額保険（有期型）に加入した場合の保険金をシミュレーションしてみよう。
変額保険には、「基本保険金」と「満期保険金（または解約返戻金）」という2種類の保険金があったが、運用実績によって受取額が変わってくるのは「満期保険金/解約返戻金」のほうだ。
たとえば、契約年齢30歳（男性）が「30年間の変額保険」に加入した場合、運用実績によって「満期保険金/ 解約返戻金」が以下のように変わってくる。
| 経過年数 | 運用実績 -3％ | 運用実績 -0％ | 運用実績 +3％ |
|---|---|---|---|
| 10年 払込累計240万円 | 167万円 （-73万円） | 194万円 （-46万円） | 226万円 （-14万円） |
| 20年 払込累計480万円 | 287万円 （-193万円） | 385万円 （-95万円） | 526万円 （+46万円） |
| 30年（満期時） 払込累計720万円 | 377万円 （-343万円） | 577万円 （-143万円） | 931万円 （+211万円） |
上記表の運用実績内の括弧（かっこ）部分に注目していただきたい。括弧部分はそれまで納めた「払込保険料の累計」に対する収支である。今回のケースだと満期まで加入すると払込保険料の累計は720万円になる（月2万円×12カ月×30年間）。
この払込保険料の累計720万円に対して、「運用実績がマイナス3％」なら満期保険金は377万円となり、差引マイナス343万円になる。これに対して、「運用成績がプラス3％」なら満期保険金は931万円となり、差引プラス211万円となる。
このように同じ変額保険でも、運用実績がマイナスになるかプラスになるかで受け取れる保険金が大きく変わってくる。シミュレーションしてみると、「変額保険は投資型の保険商品」ということが実感できる。
変額保険のメリットとは？
変額保険の特徴を整理したところで、次に変額保険（有期型）のメリット／デメリット対比させてみよう。まず、メリットは以下の内容だ。
メリット（1）運用実績次第で満期保険金が増える
変額保険の「満期保険金／解約返戻金」の部分は、運用実績が良ければ増える。株式相場が好調でも、定額型の保険商品は満期保険金などの金額は変わらないが、変額保険ならその恩恵を享受できる。
メリット（2）死亡／高度障害の保障がある
変額保険の「基本保険金（死亡保険金／高度障害保険金）」の部分は、運用実績に関係なく、契約時に決められた金額を受け取れる。この部分を指して、「変額保険は最低保障がある」といわれることもある。
メリット（3）証券口座開設などの手間が省ける
変額保険は、保険会社が用意したいくつかの特別勘定から、希望のものを選択するだけで投資が行える。自身で株式や投資信託の買い入れをする場合は、「証券口座を開設する」「預り金を証券口座に入金する」「銘柄を選定する」などの手続きが必要だが、変額保険ならこれらの手間が省ける。
メリット（4）定額保険よりも保険料が割安な傾向
変額保険は、定額保険（例：定額養老保険など）に比べて、支払保険料が割安といわれる。理由は、変額保険のほうが定額保険よりも予定率が高いからだ。
メリット（5）インフレ時に有利になりやすい
変額保険がインフレに強い理由は、好景気（良性のインフレ下）だと企業の業績がよいことが多く、株式相場が上昇しやすいからだ。これに伴い、運用実績で増減する「満期保険金／解約返戻金」が増えやすくなる。ただし、インフレによって有利になりやすいのは株式をテーマにした特別勘定を選んだときに限る。
メリット（6）生命保険料控除を適用できる
変額保険の払込保険料には、生命保険料控除が適用されるため一定の節税効果がある。なお、控除額はほかの保険商品と同様、払込保険料の金額によって以下のように変わる。
| 年間の支払保険料など | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払保険料などの全額 |
| 2万円超 4万円以下 | 支払保険料など×1/2＋1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 支払保険料など×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
上記表の「支払保険料など」とは、その年、保険会社に支払った金額から剰余金／割戻金を差し引いた金額を指す。生命保険料控除の注意点としては、「一括払い」を選択してしまうと控除が適用されなくなることだ。控除を受けるためには「月々払い」や「年払い」を選択しよう。
メリット（7）運用中の収益には税金がかからない
投資商品のなかには、運用中の収益に課税されるものもあるが、変額保険は運用中の収益に税金がかからない。ただし、課税されないのは、あくまでも運用中に限られることに注意したい。
変額保険のデメリットとは？
変額保険には、ここまでご紹介してきたようなメリットだけでなく、以下のようなデメリットもある。メリットとデメリットの両方を踏まえて、加入するか継続するかを検討することが大事だ。
デメリット（1）投資や保険の初心者にとってわかりにくい
変額保険は、「投資」と「保険」の機能を併せ持つ保険商品だ。そのため、投資や保険の知識のない人にとっては、複雑でわかりにくい面がある。前出の「運用実績と満期保険金のシミュレーション」で見たように、運用実績が低調だと、払込保険料の累計を割り込む可能性もある。こういったリスクを理解した上で加入することが重要だ。
デメリット（2）運用リスクを負うのは契約者自身
金融広報中央委員会が運営する情報サイト「知るぽると」では、変額保険を「価格変動が大きい金融商品で運用する投資型の保険商品」と紹介している。「投資は自己責任」の言葉があるように、変額保険の投資を行っている部分のリスクを負うのは契約者自身だ。
デメリット（3）投資商品と捉えてしまうとコスパが悪い
変額保険イコール、投資商品と捉えてしまうと「コスパが悪い」と感じてしまいやすい。なぜなら、死亡／高度障害の保障の機能がある分、運用コストが高いからだ。単純に投資だけが目的なら、自身でNISAやiDeCoなどを活用して資産形成をしていくほうが効率的だ。
デメリット（4）デフレ時に不利になりやすい
変額保険のメリットで「インフレ時に有利になりやすい」ことを挙げたが、逆にいうと「デフレで不利になりやすい」デメリットがあるということだ。長期的な不景気でデフレが続くと、企業の業績が伸びにくく株価が下落／停滞しやすい。その結果、満期保険金が「払込保険料の累計」を割り込む可能性もある（株式をテーマにした特定勘定を選択した場合）。
デメリット（5）利益が確定すると税金がかかる
変額保険のメリットとして、運用中の利益に税金がかからないことを挙げた。しかし、満期保険金や解約返戻金などを受け取って利益が確定すると、差益部分に「所得税（一次所得）＋住民税」などが課税される。
変額保険と相性が良い人、悪い人とは？
ここまでの内容で、変額保険とは何か、メリット／デメリットなどについてご理解いただけただろう。その内容を踏まえて、変額保険と相性が良い人／悪い人を整理してみよう。
変額保険と相性が良い人とは？
変額保険の商品特性やデメリットを把握しつつ、それを「許容できる」という人は変額保険と合う可能性がある。たとえば、次のようなタイプだ。
・投資と保障の両方を手間なしで追求したい人
「複数の保険商品や投資商品を扱うのが面倒」といった、1つの商品で投資と保障の両方を追求したい人は変額保険が向いている可能性がある。
・投資のことを考えている時間がない人
「仕事やプライベートが忙しく、投資のことを考えている時間がない」という人は、投資効率が悪いことを許容しつつ、変額保険を選ぶ手もある。
・インフレによって将来の保険金の目減りが気になる人
インフレによって、将来、受け取る保険金が目減りするリスクが気になっており、保険に入りたいけれど先延ばしにしている人は、変額保険と相性が良い可能性がある。
変額保険と相性が悪い人とは？
端的にいえば、投資リテラシーが高い人や、逆に低い人も変額保険と合わない可能性が高い。合わせて、節税重視派も相性が悪い。
・投資リテラシーが高い人
投資の豊富な知識を持ち、それを実際の資産運用で使いこなす能力を持っている人は変額保険に加入する理由がない。自身で運用した方が合理的である。
・投資リテラシーが低い人
逆に、投資リテラシーが低い人も変額保険に向かない。投資の知識が足りないのに、投資型の保険商品である変額保険に加入するのはリスクがある。
・節税を重視する人
変額保険は運用中の利益に対しては税金がかからない。しかし、満期保険金や解約返戻金などを受け取って利益確定した場合は「所得税（一次所得）＋住民税」などかかる。節税重視の人は、後ほどご紹介するNISAやiDeCoをフル活用した方がよい。
変額保険にトラブルが多い理由とは？ ケーススタディを確認
冒頭で述べたように、本稿は中立的な視点から変額保険について解説することを基本としている。とはいえ、国民生活センターに変額保険に対する消費者からの相談が寄せられているなど、トラブルが顕在化しているのも事実だ。
同センターによると、変額保険を含む特定生命保険（投資性のある生命保険）に関する相談が年間400〜600件台寄せられている※。具体的に変額保険のトラブルにはどんな内容があるのか、ケーススタディを確認してみよう。
※出所：独立行政法人 国民生活センター作成資料「リスク性のある金融商品（特定生命保険／投資信託）に関する消費生活相談について」2016〜2018年度の相談件数
ケーススタディ（1）仕組みが複雑なので勘違いした
変額保険（終身）に関する国民生活センターに寄せられた相談事例としては、保険外交員から「（積立式なので）預金しているつもりで」と説明を受けたが、実際には手数料などが引かれ積立額が目減りしていて不満というケースがある。
※出所：国民生活センター公式サイト「相談事例-生命保険関連」（2023年2月24日更新）
このトラブルの原因としては、保険外交員が意図的に事実と違うことを告げた、あるいは、十分な商品説明をしたが契約者が勘違いしたなどが考えられる。後者の場合、変額保険は仕組みが複雑なため、勘違いや誤解を生みやすい。
トラブル対策例
重要なことは書面ベースで確認する
理解できてない部分があれば契約しない
運用にかかるコストを細かく確認する
ケーススタディ：十分な説明なしに加入させられた
外貨建ての変額保険（年金型）に関する同センターの相談事例としては、定期預金の手続きをしたと思っていたら、実際には外貨建ての変額保険に加入していたというケースもある。これが事実であれば、完全な悪徳業者である。 出所：独立行政法人 国民生活センター作成資料「リスク性のある金融商品（特定生命保険／投資信託）に関する消費生活相談について」
このような十分な説明なしで加入されさせられるケースは変額保険の問題というよりも、保険を扱う業者や保険外交員の倫理観の問題だろう。
トラブル対策例
保険や投資の基礎知識を身につける
セールストークを鵜呑みにしない
保険に詳しい第三者からアドバイスを受けてから契約する
変額保険と比較検討したい投資商品や制度
本稿でお話してきたように、単純な投資目的なら、変額保険に加入するのは合理的ではない。投資信託、NISA、iDeCoなどを活用して、自身で資産運用をするほうが効率的だ。最後に、これらの「投資商品／制度」と変額保険を比較検討してみよう。
投資信託（ファンド）との比較
投資信託とは、みんなから集めた資金を投資のプロ（投資信託運用会社など）がまとめて運用する投資商品だ。投資対象の国／地域には国内や海外（先進国／発展途上国）、投資対象のテーマには株式／債券／デリバティブなどがある。
投資信託を運用したい人は、証券口座などを通して希望銘柄を買い付けるだけでスタートできる。ただし、投資信託にはかなりの銘柄数があるので、それを絞り込むには知識が必要となる。
投資信託と変額保険はここが違う！
変額保険には運用コストが高いデメリットがあるのに対し、一般的な投資信託は運用コストが安いのが特徴だ。とくに後述のNISAの対象となっている投資信託は運用コストが安い。
NISA（少額投資非課税制度）と変額保険の比較
NISAとは、あらかじめNISA口座を開設することで、この口座を通して買い付けた株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる仕組みだ。NISAでは年間投資枠が決まっているが、2024年から最大投資枠が360万円（積立投資枠：120万円＋成長投資枠240万円）に拡充する。
これと合わせて、それまで制約があった「非課税で投資できる期間」が無期限となり、生涯投資枠が1,800万円に設定される。このNISA枠拡大のチャンスを活かすか否かで老後資金額が大きく変わる可能性がある。
NISAと変額保険はここが違う！
NISAで買い付けた株式や投資信託で得た利益は非課税となる。これに対して、変額保険の特別勘定で得た利益は、満期保険金や解約返戻金などを受け取れば、「所得税（一次所得）＋住民税」などが課税される。
iDeCo（個人型確定拠出年金）と変額保険の比較
iDeCoとは、税制優遇を受けながら掛け金を積み立て、将来に備えて私的年金を準備する制度だ。3つのタイミング（拠出時／運用時／受給時）で税優遇があり「節税投資の王様」とも呼ばれる。
iDeCoは、2022年の法改正によって、対象者が大幅に広がった。iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれ、以前は原則として企業型の確定拠出年金（DC）とどちらか片方しか利用できなかったのだが、併用が可能になっている。
iDeCoと変額保険はここが違う！
NISAと同様、iDeCoを通して得た利益は非課税となる。これに対して、変額保険の特別勘定で得た利益は課税対象となる。
「変額保険が合わない」と感じた人がはじめにやるべきこと
本稿をお読みになって、「自分には変額保険が合わない」と感じた人のなかには、今後、投資型ではない保険商品を選んだり、資産形成のための投資商品を選んだりしていく人もいるだろう。
このとき意識したいのは、ほかの保険商品や投資商品にもデメリットがあるということだ。さらに、一見すると魅力的に見える、投資信託、NISA、iDeCoなどにもデメリットはある。これを踏まえると、まずやるべきことは、保険や投資の知識を学ぶことだ。十分な知識を身につけることではじめて、自身に合った保険商品や投資商品を選ぶことが可能になる。
とはいえ、仕事やプライベートが忙しく、保険や投資の勉強をするのが難しいという人もいるだろう。それなら、資産形成の専門家に相談するのも一案だ。
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