損切りしないほうが「もったいない」

損切りせずに保有し続けていたほうが賢明ではないかーーそう考える読者もいるかも知れない。

では、銀行員は「保有している投資信託が下がったなら、10年でも20年でも持ち続けましょう。いつか利益を出せる可能性があります」とセールスしても良いのだろうか？

答えは「ノー」である。いくら何でもこれは無責任だ。

私は基本的に損切りこそ積極的にすべきであると考える。リーマンショックで痛手を受けた先進国の債券を損切りし、新興国に投資していれば、より効率的に損失を取り戻せていただろう。

多くの人が損切りするのはもったいないと考えがちだが、実際は「損切りしないほうがもったいない」のだ。とはいえ、やみくもに損切りすれば良いわけではない。

大切なのは、購入時に「どのような状況になったら」損切りするか決めておくことである。運用損を抱えてしまってから損切りを決断するのは容易ではない。なぜなら、「冷静な判断」ができないからだ。

「損切りすべき状況」とは？

では、「損切りすべき状況」とはどんな状況なのか。まずは購入しようとしている投資信託のチャートを見ることが絶対に必要である。

チャートが上昇トレンドにあるということは、そのファンドは既に高値圏に達している可能性がある。あなたが、さらなる上昇を予想しても、今後も上昇を続ける保証はどこにもない。

一方、底値圏では下振れのリスクは相対的に小さくなる。しかし、あなたが上昇を予想しても、100%そうなる保証はない。

あなたの予想を裏切る状況となったとき、それが「損切りすべき状況」である。

上昇トレンドから下落に転じたとき、或いは底値圏と見られていた水準を下回る「底割れ」が起きたときは、下落幅は大きく加速する危険性が高い。そのような場面での損切りの決断はより迅速に行う必要がある。

また、過去のチャートから「転換点となる価格帯」を見つけることも大切だ。

多くの投資家が同じチャートを見ている。過去に何度も下げ止まった価格帯では多くの投資家が、購入を考えるだろう。それだけ需要が多い価格帯と見ることもできる。もし、その価格帯を下回るような下落時には、きっぱりと損切りすることだ。

この質問で銀行員の資質を見抜ける

加えて、ファンダメンタルズの変化も重要である。

あなたが米国の利上げを材料に投資信託を購入したとしよう。米国の利上げペースが鈍化した現在、そのファンドを持ち続けることは得策とは言えない。大前提が崩れたからだ。利益確定についても同様で、大前提が崩れたときの対応を事前に決めておく必要がある。

あなただけではない。「損切りすべき状況」を理解している銀行員も意外と少ないのだ。試しに投資信託を購入するとき「どんな場合に損切りしたら良いのですか」と、銀行員に質問してみるといい。明確に回答できない銀行員からは、投資信託を購入するべきではない。その担当者は、手数料を稼ぐことしか頭にないからだ。（或る銀行員）

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