世界中で、スマホゲーム史上最大と言えそうな規模でヒットしている「ポケモンGO」。このAR（拡張現実）や位置情報の技術を使ったポケモンGOの成功は、これからのスマホゲームを使ったビジネスやマーケティングの可能性を広げる格好のテストケースといえる。
位置情報を活用したマーケティング
ポケモンGOの特徴である位置情報を活用したマーケティングとしてまず挙げられるのが、ゲームの公式スポットの広告・プロモーション利用だ。
先行してリリースされた米国では既に、各地の教会やバー、店舗などがポケモンGOの公式スポットに指定され、場所によっては百名以上のユーザーが集まる状況になっているという。
バーやカフェなどの店舗がユーザーにドリンクを割引価格で提供するといったプロモーションも始められている。しかし現在公式スポットに指定されているのは、アプリの公開前に運営元のNiantic（ナイアンティック）が選定した店舗や、各地の公園などの公共スポットに限られている。
一方でNianticのジョン・ハンケCEOはニューヨーク・タイムズの取材に応え、近い将来、スポンサード・ロケーション（企業からスポンサー料を受け取るスポット）の詳細なプログラムについて発表すると述べた。
既に報じられている通り、まずはマクドナルドが大口のスポンサーとして店舗を公式スポットとし、店舗へのトラフィック（集客）の向上に利用し始めている。
中・小規模ビジネスが参加できる可能性
スポンサード・ロケーションはまずは高額（であろう）なスポンサー料を支払える大手企業の参加からセールスをかけるものと思われる。
しかし大手企業に限らず、今後は中・小規模の企業や店舗を公式スポット化できる可能性を秘めている。大手企業のように高額のスポンサー料を支払えなくても、地域や期間、時間、またはその日の天気までもを限定することで低価格でのプログラムを提供し、中・小規模企業や店舗でも参加しやすい特別メニューを用意することが考えられる。
これはGoogleの「広く浅く」という広告収益モデルに似ている。低いスポンサー料で中・小規模の幅広い企業や店舗が参加できると、ポケモンGOにとってはユニークな公式スポットをより多く設定することでユーザー数や接触頻度・時間を増加でき、一方で参加企業や店舗は独自の集客やプロモーションの施策をうつことが可能になる。
またネット広告のように、スポンサード料をそのポイントでの集客数や滞在時間によって変化させるようなメニューも考えられるだろう。
