ファミマのおかげで、Tポイントはビッグウェーブに乗り続ける？

ローソンに転機が訪れたのは、沖縄進出12年目の2009年。県内最大手スーパー、サンエーと提携してエリアFC「ローソン沖縄」（サンエー51%）を設立し、本部主導から現地主導型に移行してからである。その後は着実に店舗網を拡大し、2016年2月時点で191店を展開している。

もちろん、こうした状況を踏まえずにセブンが沖縄に進出するとは考えにくい。入念な調査を行って綿密な戦略を立てた上で、満を持して決断したはずだ。実際、古屋社長は日経の取材で「複数の地元企業と出店の際のパートナーとしての交渉を進めている」と明かし、弁当などの専用工場や、店舗の開発・運営を行う会社、物流・配送網を現地企業の協力を得て立ち上げる可能性を示唆している。

だが、セブンの沖縄進出には意外な落とし穴がありそうだ。買い物をするともらえるポイント制度である。沖縄では同社のnanaco（ナナコ）ポイントは知名度が低い。セブン系列のイトーヨーカドーやデニーズはひとつもなく、ポイントを使える店舗が少ないためだ。

沖縄はTポイント王国である。Tポイント・ジャパンの昨年3月のリリースによると、県民の55%に当たる78万人が利用しており、提携店舗は902店あるという。これには「ファミマTカード」が大きく寄与しているとみられ、リウボウグループも2015年5月に全店でTポイントを採用してシナジー向上を狙っている。

現在、沖縄に出店するコンビニチェーンはファミマ、ローソン、ココストアの3つ。2016年2月末時点の店舗数はそれぞれ269、191、81だが、ファミマは2015年12月にココストアの全店を吸収合併したている。ココスの店舗がファミマに衣替えすることから、沖縄では全店舗541のうち2/3近くを占める断トツの1位になる。

セブンの「沖縄戦略」は既存策の応用？独自策の誕生？

セブンが全国各県で目標とするシェア35％から逆算すると、出店のメドは300店舗、沖縄のコンビニ総数は現在の1.6倍近くになる計算だ。そうなれば県の人口1万人当たり5.9店舗となり、全国平均の4.3店舗はおろか、最激戦地の東京の5.6店舗をも上回ることになる。

2015年国勢調査速報によると、沖縄の人口は5年間で3.0%増と東京（+2.7%）より伸びが高く、東京のように他県からの転入でなく自然増によるものだ。14歳以下の子供の割合は18%近くあり、全国平均の約13%を大きく上回る。このほかにも、台湾や中国・香港から近いこともあり、旅行客のインバウンド需要が増えている。

しかしいくら沖縄が成長地域であるとはいえ、コンビニがこれだけ増えれば競争激化は目に見えている。セブンの沖縄進出を歓迎する県民は若者を中心に多いが、既存店オーナーは顧客を奪われるのではないかと、早くも戦々恐々しているという。

この2年間、コンビニ業界は大型M&Aに沸いた。ファミマは15年ココストアを買収し、16年2月にはサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループHDと経営統合で合意した。ローソンも14年に中国・四国が地盤のポプラ、15年は首都圏のスリーエフと相次いで資本・業務提携を発表している。他方、セブンはこの4年間、毎年1100店前後のペースで黙々と自前の店舗数を増やし、このようなM&Aとは一線を画してきた。

7月の既存店売上高が、48ヶ月連続で前年比プラスの好調を続けるセブンが、沖縄でいよいよ合弁によるエリアFCを立ち上げるのか、あるいはやはり自力で行くのか。また電子マネー・ポイントの囲い込みをどう行っていくのか。迎え撃つファミマとローソンの戦略や如何に。これから沖縄で繰り広げられるであろう、熾烈なコンビニ戦争の行方からは目が離せない。（シニアアナリスト 上杉光）

【編集部のオススメ記事】
・「信用経済」という新たな尺度 あなたの信用力はどれくらい？（PR）
・資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは？
・会社で「食事」を手間なく、おいしく出す方法（PR）
・年収で選ぶ「住まい」　気をつけたい5つのポイント
・元野村證券「伝説の営業マン」が明かす　「富裕層開拓」3つの極意（PR）