モンゴル,通貨危機,コモディティー
(写真=Thinkstock/Getty Images)

モンゴルの経済が過去5年間で激しく浮き沈みした結果、現在国際通貨基金(IMF)とベイルアウト(緊急援助)の交渉中であることが、複数のメディアの報道から明らかになった。

急成長を見せていたコモディティー依存国だけに、中国、ロシア経済の失速に大きく足元をすくわれ、総額50億ドル(約5019億円)の負債返済に首が回らなくなっているという。
しかし巨大鉱山、炭鉱プロジェクトが進行していることから、将来的な経済復興に期待を持てる局面も指摘されている。

金利引き上げ効果なし S&Pは信用格下げ

2012年に発行した15億ドル相当の「チンギス債(ソブリン債)」の償還が、今後数年間に迫っているモンゴル政府。2018年には5億ドル(約1506億円)、2022年には10億ドル(約1004億円)を準備する必要に迫られている。

自国が金融危機に瀕している事態を認めたチョイジルスレン・バットゴトク財務大臣は、モンゴル貿易開発銀行の5億8000ドル(約501億9080万円)の返済期限も来年に控え、モンゴル政府が抱える負債総額は50億ドル(約5019億円)に達していると報告した。

コモディティー依存国の一つであるモンゴル経済は、2011年には17%という飛躍的な伸びを記録したにも関わらず、中国、ロシア経済冷え込みをまともに受け、状況は一転。

政府は自国通貨を保護する目的で、今年5月に借入金利を10.5%から15%に引きあげるなどの手段を投じたが、期待通りの効果をあげず、財政は悪化の一路をたどっている。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月19日、モンゴルの格付けをBからマイナスBに降格。かろうじて「安定」を維持しているものの、「モンゴルの財政赤字が予想よりも深刻化している」との警告を発している。