（写真＝PIXTA）
東京ミッドタウンの隣に立地する地上44階の高層タワーマンション「パークコート赤坂檜町ザ・タワー」の最上階の部屋が15億円で売り出され、都心の不動産にはバブリーな雰囲気が漂う。
また、日銀のマイナス金利導入や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置などの政策も不動産市況の追い風となるなか、国土交通省がまとめた2016年都道府県地価調査では、住宅用の地価の変動率が、対前年比で全国平均0.8％減と、前年の1.0％減からマイナス幅が縮小した。東京圏に限ると、変動率が前年比0.5％増と底堅い需要を示した。
このような不動産市況においても、価格を下げる地点があるのも現実で、人口過疎化が進む地方の問題だけではなく、東京圏も例外ではない。そこで今回は、同調査に基づいて、東京都圏の住宅地下落ランキングトップ10に焦点を当てる。
神奈川県の1人負けのワケ
堅調な地価上昇をみせた東京圏の住宅地だが、都県別にみてみるとトレンドに大きな差が現れた。
東京都は変動率が前年比1.6％増、埼玉県が同0.1％増、千葉県が0.1％増とプラスを確保する一方、神奈川県は前年の0.2％増から同0.1％減と4年ぶりにマイナスに転落。
茨城県は前年0.8％減から同0.9％減とマイナス幅が拡大した。好調な住宅の不動産市況が続く東京圏の中でも、2極化が進んでいる。特に神奈川県は、人気エリアの横浜の変動率が前年比0.9％増（前年は1.4％増）、川崎市が同0.9％増（同1.1％）と、前年に比べて伸び率が鈍化したことなどが響いた。具体的な住宅地下落率ワースト10は以下の通り。
