住宅地下落率ワースト10
トップ10のうち、実に神奈川県の8つの地点が占める結果となり、東京圏では1人負けの結果となった。残る2つは茨城県の2地点がランクイン。都心へのアクセスが便利な横浜、川崎の中心部は、変動率の伸びが前年と比較すると縮小したものの、根強い人気に支えられている一方、相模湾に面する三浦、横須賀市は地価下落に歯止めがかからない状況だ。
これらの地域には団塊世代の旺盛な住宅需要を支えた団地やニュータウンが点在する一方で、人口減少や高齢化が進み、住宅地としての魅力が薄れてきている。さらに都心への交通アクセスがよくないことも地価下落に歯止めがかからない要因ともなっている。
また、2地点がランク入りした常総市は、2015年の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けたことが響いた。かつては茨城県内で有数の商業都市として栄え、住宅地需要も高かったが、鬼怒川と八間堀川の堤防が決壊し、水海道地区では最大2メートル前後の浸水被害が発生。こうした事態を受けて、同市から転居する住民が続出し、人口減少が加速していることが、住宅需要に勢いを欠く要因となっている。
東京圏でも人口減少、人気エリアと2極化
東京圏とひとくくりにしても、圏内の都県では住宅地の地価上昇・下落傾向に格差が生じている。日本社会が直面する人口減少による住宅地需要の落ち込みは、地方都市の問題にとどまらず、東京都圏内でも顕著にその傾向が現れ始めている。
都心へのアクセスの利便性から、人気エリアの住宅地の重要は堅調に推移する一方、三浦半島に立地する住宅地は、都心へのアクセスが横浜市や川崎両市に及ばず、かつ高齢化とともに、人口が右肩下がりになり、住宅地需要を喚起できないでいる。いったん人口減少による地価の下落が始まると、なかなか歯止めがかからないのが実情だ。
また、常総市の例では、地震など自然災害に対する脆弱性が高い日本において、１つの被害が人口流出を加速させ、結果として地価の下落を招いてしまうリスクが明らかになった。好調な億ションの販売でにぎわう東京都圏でも、日本社会が抱える高齢化、人口減少問題からは逃れることはできず、じわりとその影響が圏内にも広がりつつある。（ZUU online 編集部）
