（写真＝PIXTA）
会社の事業計画書を作成することは、今後の会社の事業発展を望むうえで必須ともいえる。その際に、社内の経営資源をうまく利用し、事業を軌道に乗せていくことも重要だが、社外の資源もうまく活用することでさらに事業発展をスピードアップすることも検討すべきである。
また、事業承継やM&Aによる売却を検討する場合にも、自社がいかに魅力的な企業であるかどうかが売却できるかどうかの判断の分かれ目となってくる。このように、事業計画書の作成は買い手、売り手双方ともに重要なものといえる。それでは、どのように事業計画書は作成すればよいのだろうか。M&Aの活用と事業計画書の作成のポイントについて解説していこう。
M&Aの活用をおすすめする理由
M&Aにより事業承継対策を検討する中小企業の経営者も多くなってくる。これは社内に後継者がいないことや、外部の資源を取り入れることで社内が活性化しさらなる発展を期待できることなどが理由としてあげられる。
M&Aというと、どうしても乗っ取りといったマイナスのイメージがつきまとうが、間違った使い方をしなければ買い手・売り手ともに円満となる一つの経営課題解決手段であり、徐々に国内でも浸透してきている。
こうした理由から、今後M&Aは事業承継や企業発展、新規参入などで活用されるケースも多くなっていくものと思われる。経営課題のすべてを社内で解決するよりも、M&Aなど社外へと門戸を開放することで、経営者の不安は解消されることも多いことからM&Aは一つの選択肢として検討すべきではないだろうか。
