事業計画の立案

会社を売却する、買収する。いずれにおいてもM&Aを成功させるためには事業計画書の作成が必要となる。なぜならば、売却する場合にはいかに自社の魅力を買い手に伝えられるかが価格や交渉における有利・不利を決定づける可能性があるためだ。

買い手はM&A後の将来像を事業計画書に落とし込みます。その際に買収予定の企業の事業計画書を参考にして、コストカットや事業集約、生産量の拡大などを考慮し、売上や利益を現状の事業計画書の中に上乗せしていくことになる。

仮に、M&Aによるシナジー効果が見られなければ、買い手の事業計画書は絵に描いた餅となってしまう。そのため、買い手は売り手の事業計画書に問題点がないかどうか、今後事業発展ができるかどうかを厳しくチェックすることになる。

こうした理由から事業計画書の作成は売り手・買い手双方にとって大変重要なものとなる。なお、事業計画を立案するにあたっては、まずは自社の事業領域、コンセプトを明確にすることが重要だ。そして、自社の優位性や弱みは何か、競合の状況、取引先などを明確にしておくことで、売却時には買い手にとって魅力的かどうかがわかるようになり、買い手もこうした状況分析をもとに、将来の事業計画を立てていくことになる。

事業計画書作成のポイント

事業計画書の作成では、自社の状況把握、今後の事業発展をどのように描くかがポイントとなってくる。いいことづくしの大風呂敷を広げたようなものではなく、いかに正確に、かつ、効果的・合理的な事業計画とするかが求められる。

そして、収益向上策をどのように織り込んでいくか、ブランドや特許など無形資産のアピールもすべきだろう。このほか、売り手にとっては何のことはないといった内容であっても、事業計画書の中には買い手にとって魅力となりそうな事柄は記載しておくべきだ。

例えば取引先にはどのような企業があるのか、特殊技能や資格をもった社員がどのぐらいいるのかといったことを記載し、それが今後の売上や収益にどう貢献しそうかを、明確にしておこう。買い手においては、M&Aを想定した場合の売上増加などを事業計画に落とし込み、いつまでにM&Aを行うと目標を決めて案件を探すことも事業発展の一つの手段として有用となる。

なお、事業計画書は一度つくればそれで終わりというわけではない。その後の環境変化にあわせ、状況にあった事業計画書へと作成しなおす必要がある。このようにして事業が軌道に乗る、さらなる発展を遂げるように事業計画書を有意義なものとすべきといえる。（提供： M&Aアドバイザーズ ）

【オススメ記事　M&Aアドバイザーズ】
・ M&Aとはどんな手法なの？　メリット・デメリットを完全理解
・ M&Aに必要なステップは？　経営者必見のポイント6つ
・ M&Aアドバイザーの役割とは？　会社選びで失敗しないために
・ M&Aの相談先の選び方で注意すべきポイントは？
・ こんな悩みを持つ経営者は「M&Aコンサルティング」が必要？