会社買収の仕組み（流れ）について

M&Aの前提として、不採算事業を理由として売却を検討するような売り手Aと、ビジネスの拡大を目指しているような買い手Bの存在が必要となる。アドバイザーないしは会計事務所が仲介することが多いが、売却の対象となる会社または事業の範囲と価格について種々の検討を経た後、基本的合意がなされる。合意後、法的および財務的観点からデューデリジェンスが買い手側から売り手側に対して行われ、重大な瑕疵が発見されなければ、最終合意書の締結と対価の支払いが行われ、M&Aが完了することとなる。

簡単に言えば、ネットで極めて高価な商品を見つけたが、対価を払う前に売り手・買い手に関する本人確認、商品の真偽、価値の妥当性について専門家に鑑定させ、中立な第三者を通じて商品と対価の交換を行い、詐欺被害に会わないようにすることである。

会社を売却するメリットとは？

多角経営を行う企業はコアビジネス、将来性の見込めるビジネス以外に不採算事業を抱えた結果、経営不振となるケースがある。その対策として「選択と集中」を基本概念に、M&Aを通じた不採算事業の処理が提唱されている。売り手側にとっては不採算事業であっても、買い手側にとってはビジネス拡大のチャンスにつながることもあり得るわけで、両社にとってメリットとなる。

また、中小企業庁は「事業引継ぎハンドブック」の中で、後継者不足に悩む中小企業経営者に対し、M&Aを活用した事業承継の検討を提案している。M&Aを通じ事業の引き継ぎが実現できれば、廃業やそれに伴う雇用の喪失を防ぐことが可能であり、ステークホルダーを重視する日本において極めて意味・メリットのあるものとなっている。（提供： M&Aアドバイザーズ ）

【オススメ記事　M&Aアドバイザーズ】
・ M&Aとはどんな手法なの？　メリット・デメリットを完全理解
・ M&Aに必要なステップは？　経営者必見のポイント6つ
・ M&Aアドバイザーの役割とは？　会社選びで失敗しないために
・ M&Aの相談先の選び方で注意すべきポイントは？
・ こんな悩みを持つ経営者は「M&Aコンサルティング」が必要？