平成生まれの2人に1人が「ネット副業」を利用しようと考えているらしい。
会社一筋という世代からしたら信じられないことだろうが、これは「株式会社もしも」の調査によって明らかになった事実だ。
同社のアンケートは10代～60代までの男女1058人を対象に、ネット副業のサービス認知度と利用意向を調べた。これによると回答者の5割以上がネット副業のサービスについて知っていると回答している。ネット副業は一般にも広く普及していると言えるだろう。
同調査ではすでにネット副業を利用している人は1割強もいることが分かった。また、今後利用したいと考えている人は3割強もいるのだ。このように機会があればネット副業の世界に足を踏み込もうとしている人が多い。
アフィリエイトの知名度が最も高い
調査ではネット副業を以下の8つのカテゴリーに分けている。「アフィリエイト」（A8.net、LinkShare、ValueCommerceなど）、「クラウドソーシング」（クラウドワークス、ランサーズなど）、「広告配信」（YouTubeパートナープログラム、GoogleAdSense）、「ハンドメード販売」（minne、Creema）、「スキル販売（LINEクリエイターズスタンプ、ココナラほか）、「ドロップシッピング」（もしもドロップシッピング、ClubT）、「シェアリング（Airbnb、KitchHike、スペースマーケットほか）、「ストックフォト」（ピクスタ、photolibrary）
この中で最も認知度の高かったカテゴリーは「アフィリエイト」。2位は「クラウドソーシング」、3位「広告配信」と続いた。
10代、20代は半数以上が利用意向あり
世代別の認知度、利用意向率についてもまとめてある。ここで注目すべきは10代、20代では半数以上に利用意向があることだ。この利用意向とは調査結果を見る限り、自分が収益を得る側として利用する意思があるかどうかという意味のようだ。
特に10代、20代の場合は認知度と利用意向率がほぼ同じ割合になっている。知っている人のほとんどがネット副業に興味関心があるといえる点だろう。
一方、認知度だけでいえば30代、40代の方が10代、20代を上回る結果となった。しかし、利用意向率は下回っており、「知っているが、手は出さない」という傾向が見られる。
50代、60代になると、認知度も利用意向率も低くなっている。こうした結果を見ると、インターネットに馴染みがある世代ほどネット副業に興味があると言えるようだ。
ネット副業が増えている3つの要因
なぜネット副業をしたいと考える人が増えているのだろう。これには大きく3つの要因が考えられる。
まず給料・収入面だ。かつては日本経済全体が成長傾向にあり目に見える形で給料が増えた。またボーナスも給料数ヵ月分ももらえた。しかし、現在は違う。給料はあがらないのだ。それでも誰もが生活していかねばならない。その結果、収入を多くするために、ネット副業をする人が増えたと考えられる。
続いて雇用形態が変わったことだ。これも給料同様で、今までは正社員として採用され、1つの会社に生涯勤めることが当たり前だった。けれども、現在では様々な働き方がある。正社員は選択の1つに過ぎなくなった。これによって副収入を得ようと考える人が増えたのである。
最後にネット副業がしやすくなったことだ。副業する人が増えた背景には、副業しやすくなったことが大きな要因となっている。特にインターネットを使ったネット副業はしやすい。アフィリエイトやネットオークションなどは、インターネット環境が整ったからこそできるようになったのである。
こうした経済的・社会的要因の変化によって副業する人が増えていると考えられる。
ネット副業が当たり前の時代は近いのか？
以上の結果は、ネット副業をしたことがない、するつもりがない人からしたら、意外な結果と言えるかもしれない。
今は企業の多くが副業禁止規則を設けていたり、副業の環境が整備しきれていなかったりといった課題もある。だが経済的・社会的な要因を踏まえると、今後はネット副業が当たり前になるかもしれない。（吉田昌弘、ライター）
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