24日の東京株式市場は、中国株の上昇などを背景に買われる展開となったものの、利益確定の売りも多く出たことで、日経平均株価は、前週末比49円83銭高の1万7234円42銭で取引を終えた。

25日の東京株式市場は、上昇が続き過熱警戒感があったものの、ドル円相場で円安が進んだことなどから上昇し、日経平均株価は、前日比130円83銭高の1万7365円25銭で大引けとなった。個別銘柄では、JR九州 <9142> が新規上場し、初値が3100円だった。

26日の東京株式市場は、ドル円相場がやや円高方向に振れたことで下落する場面もあったものの、売り込まれるほどの材料はなく、底堅い展開となり、日経平均株価は、前日比26円59銭高の1万7391円で取引を終えた。

27日の東京株式市場は、過熱警戒感から利益確定の売りが膨らんだことで下落した日経平均株価は、前日比55円42銭安の1万7336円42銭で大引けとなった。個別銘柄では、業績予想を下方修正したキヤノン <7751> が大幅に下落した。

28日の東京株式市場は、ドル円相場が105円台まで上昇したことで買われたものの、週末要因や夜間に米7-9月期GDP速報値などを控えていることでポジションを調整する動きもあったことから日経平均株価は、前日比109円99銭高の1万7446円41銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、日産が投資ファンドに株式を売却するとの報道からカルソニックカンセイ <7248> がストップ高で年初来高値を付けた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、10月31日から11月1日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田総裁会見、1日から2日のFOMC、1日の9月鉱工業生産、中国10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、2日の10月マネタリーベース、米10月ADP雇用統計、3日の米10月ISM非製造業景況指数、米9月製造業受注、4日の米10月雇用統計などである。

今週の日本株は、日銀金融政策決定会合やFOMC、米雇用統計など、重要指標が連続するため、その結果に左右される展開が想定される。ただ、米雇用統計は、金曜夜間であるため、直接的な影響は与えず、FOMCもイエレンFRB議長の会見がないため、追加利上げの可能性は低いことから、日銀金融政策決定会合の結果である程度方向性が決まると考える。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σから2σの間であり、週足14週のRSIは、60%程度と、やや過熱気味の状態となっている。

以上を考慮すれば、日銀金融政策決定会合に注目すべきだが、前回の会合で「金利」のコントロールを政策に加えるなど、大きな変更点があったことから、更なるサプライズの可能性は低いと考える。よって、大幅な上昇は考えにくいものの、足元の上昇トレンドが継続する可能性が高い。また、10月以降、投資部門別売買動向で外国人が買い越ししている現状も上昇をサポートするはずだ。（ZUU online 編集部）

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