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投資の基礎
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株式の歴史から書籍紹介まで

株式ってそもそも何?仕組みの理解から始める株式投資

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

日ごろのニュースでも、よく株式や株価の推移について報道されるが、株式とは、そもそもどんなものだろうか。なぜ株価が変化したのかを自分で説明するのが難しい人もいるだろう。今回は、歴史にも触れながら株式というものを基礎から解説していく。証券取引所や株式優待などといった株にまつわる用語についても理解して、株に親しむ第一歩としよう。

そもそも株って何?

まず大前提として、株式は投資の一つの種類であるだけではなく、企業への支援と言い換えることができる。企業は永久拡大を前提として機能している。つまり、前年よりも今年、今年よりも来年と売り上げを拡大していくことが求められている。それは、日本経済への寄与でもあると同時に、勤務者の生活を守らなくてはならないからだ。

例えば、メーカー企業が新商品を開発したいと考えていたとする。それには、多大な時間と労力を要する。新商品を出し続けなければ、時代に取り残されてしまうだけではなく、消費者が目を向けなくなってしまうリスクを負うことになる。

企業は新たな商品を生み出すために、設備投資や人員確保など多大な費用を必要としている。しかし、それらの費用を必ずしも銀行が融資してくれるとは限らない。確実に成功するということを銀行に説明するのは、なかなか難しい。

そこで、株式というものが登場する。企業の将来性に対し、出資者を募るというわけだ。株主は、その企業の将来性に対し投資を行う。それによって企業が利益を生み出せば、株主に配当金というかたちで還元する。これが、株式というものの大前提の考え方である。

世界最初の株式会社とは

ところで、世界初の株式会社はどのような企業であったか、ご存知だろうか。

世界史を勉強した方なら耳馴染みがあるかもしれないが、1602年に設立された「オランダ東インド会社」という貿易商社である。主に、アジアから胡椒や香辛料を持ち帰り、富を築いた。

しかし、当時の航海は、大変危険の伴うものであった。無事に航海が行われ、本国に持ち帰ることができれば、高値で販売することができたが、航海の途中で遭難してしまうことも多々あったようだ。つまり、現代風の言い方をすればハイリスクハイリターンだった。

そこで、限られたものから多額の資金の融資を募るのではなく、多くの人に少額ずつ融資を募る方法を考えた。そうすれば、一人の者が大きなリスクを背負うことがないからである。それが、今日の株式の始まりとされている。出資をした人には、株式という証書を与え、出資の証明とした。その融資を元に、船や船員を集い、航海に出る。無事、航海が成功し利益を生み出せた場合には、出資者、つまり株主に利益を還元したのだ。

利益の仕組み

では次に、利益というものについて考えてみる。

あなたが仮に、「日本は高齢化になるので高齢者向けのビジネスをしよう」と考えたとしよう。しかし、手元に資金はない。先ほどから説明しているように、銀行を頼ってもなかなか融資を受けることができなかったと仮定しよう。

そこで、事業に賛同してくれる人を募ることにした。すると、10人の人が賛同し、それぞれ100万円/10株ずつ、合計1000万円の出資をしてくれるということになった。出資をしてくれた5人の人には、株式を発行する。これが、出資をしたという証明になる。

あなたは、出資金を元にオフィスを借り、必要なものを揃え、人を雇った。事業は軌道に乗り、5000万円の売り上げが出た。そこから、オフィスの賃料、買い揃えたものの費用、人件費などの経費、法人税を支払うと、1500万円の利益であることがわかった。当初の1000万円が1500万円になったということになる。

ここで、株主の1人があなたの株式を売却したいと考えた場合、株価は150万円/10株になっており、50万円の利益を出資者は受け取ることができた。つまり、会社の利益は株主のものでもあるため、会社の利益が増えれば増えるほど株価は上がる、というのが利益の仕組みである。

株の変動要因とは?

なぜ株価は変動するのか、それを考えたことがあるだろうか。

株価は、モノやサービスと同じであるという考えが一般的である。一言で言えば、買いたい人が多い時には価格が上がり、売りたい人が多くなると価格は下がることになる。つまり、需要と供給という考え方に基づき、株価が決定されているという考えである。ある企業の将来性に対して、可能性を見越してその企業の株が欲しいという人が殺到すれば、株価は上がる。反対に、売りたい人が多い株は下がってく。業績が良い企業の株価が上がっていくのは、こういう考えに基づいている。

これは、高くてもいいから買いたい、その分リターンがあるだろうと考える人と、将来性に不安を感じていて、今より価格が下がる前に売ってしまいたいと考える人とのバランスとも言い換えることができる。

一方、効率的市場仮説という考えもある。株式取引は常に利用可能な新たな情報が反映されており、予測不能なものであり、リスクに見合うリターンを得ることはできないという説である。これは、投資家が必ずしも合理的判断だけで投資を行っているではなく、心理状況も影響しており、企業業績の良し悪しだけで株価は決まらないとの立場に立つ。これらの二つの考え方にはそれぞれ反論があるが、そのどちらも株価に影響を与えている考え方とされている。

一言に「株」と言っても、種類はたくさん

ここでは、株の種類について解説していく。

仕手株と呼ばれるものがある。豊富な資金量を持ち、仕手集団と呼ばれるものが特定の銘柄に大量に買い、もしくは売り注文を出すことで、価格の吊り上げや吊り下げが行われた銘柄のことを指す。仕手集団は、仕手筋とも呼ばれ投資家心理に対して知識を持っている集団だ。それによって、価格は大きく変動するため、ハイリスクな銘柄と言える。

テーマ株と呼ばれる用語も聞いたことがあるという方もいるだろう。東京オリンピックや新技術など、これから伸びるであろう分野に関連する株のことを指す。もちろん、それらの先を見越す力、というのは投資には欠かせない力である。しかし、「知ったら終い」という言葉があるように、知った時には相場は終わっていることもあるので、注意が必要な株である。

これら2つの種類は、一見ハイリターンを期待できそうに見える。しかし、その分リスクを伴うことも忘れてはいけない。こうした動き、考え方があることを知識として蓄えておこう。

また、株式には普通株、優先株、劣後債という種類がある。普通株は、投資家の間で売買される通常の株である。優先株とは、種類株式に分類され、普通株より優先的に配当金を受けたり、解散時の財産を優先的に受け取れる株のことを指す。優先株は、企業の自己資本比率を高めるために発行されるものとして利用される。安定した配当収入を得たい人にとって魅力的な株である。

一方劣後債とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のことをいう。社債の一種だが、限りなく株式に近い性格を持っており、自己資本比率を高めるために発行されることがある。

株式オプションという取引もある。オプションとは、先物と混同されがちであるが、先物取引は「売買契約」である。一方、オプション取引は「権利の取引」と呼ばれる。「定められた期日に」「特定の原資産を」「現在取り決めた価格で」売買する「権利」の取引である。

一つ、具体例を出そう。ある新製品が、来月5万円で販売されるとする。それを5万円で購入することができる権利を「買う」のである。つまり、実際に発売された時に6万円だとしても、5万円で購入出来る権利を持っているため、1万円安く購入出来るということになる。「売る」権利も購入出来るのが、オプション取引の特徴である。

このように、一言で「株」と言っても様々な種類が存在するのがお分かりいただけただろう。このどれも株式投資において、知っておかなければならないものである。その理由は、これらをどう利用していくかは、あなた次第だからだ。自身が株式投資で何を実現したいのかによって選ぶ種類を選択する必要があるからだ。

証券取引所では株は買えない?

東京証券取引所という場所があるのは、誰しも知っているだろう。東京証券取引所では、東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース、TOKYO Pro marketを扱う、日本最大の取引所である。

東京以外にも、大阪、名古屋、札幌、福岡に取引所が存在する。大阪取引所では、先物やオプションといったデリバティブ商品を取り扱い、ナイトセッションと呼ばれる夜間の取引が行われている。名古屋取引所では、名証1部、名証2部、セントレックスを扱っている。札幌取引所では、札証、アンビシャスを、福岡取引所では福証、Q-boardを取り扱っている。

しかし、そこで個人が直接株の売買をすることはできないのだ。個人が取引を行う場合、証券会社を通しての売買となる。つまり、個人投資家同士での取引はできず、取引所、証券会社を通して株式取引を行うのだ。

証券会社には大きく、店舗型とネット型の2つの分類がある。店舗型は、誰しも一度は目にしたことがあるであろう、店舗を構えた証券会社である。そこでは、銀行のように窓口があり、証券マンと呼ばれる販売員がいる。直接、相談をしながら投資についての助言をもらったり、具体的な提案をしてもらうことが可能だ。

一方、ネット証券では基本的にそうした店舗を持っていない。では、初心者は店舗型が向いているかと言われれば、一概にそうとは言えない。ネット証券の場合、店舗の運営費がかからないため、売買手数料が安く設定されていることが多いので、自身にあったスタイルを選んでいただきたい。

株式投資を誰がやってるのか

株式投資は、私たちの生活に密接している投資であり、個人投資家も多く存在する。しかし、それ以上に機関投資家や外国人投資家と呼ばれる存在を忘れてはならない。

機関投資家とは、保険会社や銀行、ファンドなどの大口の投資家を指す言葉である。実は、銀行の銀行と呼ばれる日本銀行も、機関投資家であることは意外と知られていない。このような機関投資家が相場を動かす要因にもなっているのだ。

また、外国人投資家というものの存在感はかなり大きいだろう。外国人投資家とは、日本以外からのお金の流れ、投資である。なんと、その売買代金の割合は7割とも言われている。つまり、日本の経済は海外投資家の影響力が非常に強いとの見方もできる。

こうした大口の投資家は、個人投資家をはるかに上回る資金量を持っているため、価格への影響力はかなり大きい。これらのことを大前提として覚えておきたい。

株を持っていると税金がかかるの?

株を持っていると税金がかかるのか、疑問に思う方もいるだろう。結論を先に言えば、株を保有しているだけでは税金はかからない。しかし、次の場合には課税対象となる。

安く買った株を高く売った場合の差益、つまり運用益は「譲渡所得」と分類され課税対象となる。その税率は20%である。また、信用取引でのいわゆる「空売り」で得た利益も、譲渡であるため課税対象である。ただし、その利益が20万円以下の場合には非課税となる。

また、株式保有における配当金も「配当課税」の対象となり、同じく20%の税率が課せられる。こちらも20万円以下であれば税金はかからない。

これら2つを合わせて20万円を超える場合には、課税対象となるので覚えておこう。

株式優待ってよく聞くけど、お得なのか

株式投資を行う一つのメリットとして、株主優待がある。株主優待とは、企業が定める一定数以上の株を保有している人に対し、自社のサービスなどを提供するものである。これらは、義務ではないため各企業によって方針は異なっている。

保有期間は関係なく、権利確定日に株を保有していることで、株主優待は受けることができる。海外ではあまり行われておらず、日本株特有の文化とも言える。

もちろん、企業から株主への感謝の気持ちという側面もあるだろう。ところが、実は「配当落ち」というものがある。権利確定日に株を持つものは、一時的に増える。しかし、それはあくまで一時的なものであるため、すぐに売り注文が増え、結果として損失となるケースがあるのだ。これらを、一つの戦略として活用するのが賢い選択と言える。

実際に株式取引をしながら知識を得よう

これまでに株に関する用語を解説してきた。株をいざ実行するとなると大変に感じるかもしれないが、証券会社に口座をつくれば、さまざまなレポートを読むことができ、利用者の株取引をサポートしてくれる。本記事で紹介した他にも様々な用語があるので、株式取引を実際にしてみることなどを通して知識を増やしていってほしい。

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