為替見通し
(写真=PIXTA)

14日の東京市場は、ドル円相場が106円88銭で始まり、トランプ氏の政策路線から米10年債利回りが上昇する中で、107円台半ばまで上昇した。海外市場でも、その流れは続き、ダウ平均株価が史上最高値へ上昇する中で、108円台56銭まで上昇した。

15日の東京市場は、前日の上昇の反動から米10年債利回りが低下し、日米金利差縮小からドル円も107円台後半まで下落した。海外市場では、米10月小売売上高が良好な結果だったことや原油先物価格の上昇などから109円35銭まで上昇した。

16日の東京市場は、10年債利回りの上昇により、日米金利差縮小から108円79銭まで下落した。それでも、下落は限定的で再び109円台まで回復し、海外市場では、米10年債利回りの上昇から109円77銭まで上昇した。ただ、終盤に原油先物価格が崩れたことで、リスク回避的な流れとなり、109円07銭でニューヨーククローズとなった。

17日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、108円54銭まで下落したものの、日銀が固定金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を通告したことで、再び109円台まで回復した。海外市場では、イエレンFRB議長がタカ派寄りの発言を行ったことなどから110円19銭まで上昇した。

18日の東京市場も、前日夜間の流れを引き継ぎ、110円70銭台まで上昇した。海外市場では、米10年債利回りの低下から一時、109円80銭台まで下落したものの、その後は底堅く推移し、再び110円台まで回復した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、21日の10月貿易統計、22日の米10月中古住宅販売件数、23日の米10月耐久財受注、米10月新築住宅販売件数、25日の10月消費者物価指数などである。

今週の外国為替は、引き続き、円安トレンドが想定される。日銀による「指値オペ」で金利上昇が抑えられることに加え、トランプ効果で米長期債利回りが上昇トレンドとなっていることから、円安ドル高に傾きやすいはずだ。また、シカゴIMMポジションの投機筋の動向を見ても、米大統領選前に円のロングポジションが急速に減少しており、大統領選後は、その流れに拍車がかかった可能性が高い。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、2σを超えており、週足14週のRSIは、60%台前半となっていることから、やや過熱感が出ていると言える。

以上を考慮すれば、テクニカル面で多少の過熱感はあるものの、投機筋が円のロングポジションをクローズする流れが継続し、ポジションをショートに傾ける動きも想定され、米長期金利の上昇と、「指値オペ」による金利上昇抑制の流れが継続する可能性が高いことを考えれば、強気が妥当だろう。

米大統領選というイベントを通過したことで、次のトレンド変化は、12月のFOMCとなるはずだ。すでに12月の利上げは既定路線であるが、今後の利上げペースやイエレンFRB議長の発言等に注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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