11月14～18日の東京株式市場は堅調に推移した。トランプ米次期大統領の財政政策への期待や、米金利の上昇期待を背景とした円安進行が好感された。日経平均株価は18日の取引時間中に、ほぼ10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。
とはいえ、投資家心理は強気一辺倒とは言い難い。大統領選でトランプ氏優勢と伝わり急落した9日以降、日経平均株価の日足チャートは「陽線」と「陰線」が交互に出る「鯨幕(くじらまく)相場」に近い状況にある。葬儀で使われる白と黒の縦じまの「鯨幕」にたとえた言葉であるが、市場参加者の迷いを示すサインともいわれる。
平均年収ランキングは業種に偏り
今回は東証1部上場企業の「平均年収」上位10社の顔ぶれを紹介しよう。
(1)M&Aキャピタルパートナーズ <6080> 2253万円
(2)GCA <2174> 2153万円
(3)キーエンス <6861> 1756万円
(4)日本商業開発 <3252> 1741万円
(5)ファナック <6954> 1571万円
(6)朝日放送 <9405> 1498万円
(7)TBSホールディングス <9401> 1490万円
(8)ゼビオホールディングス <8281> 1450万円
(9)三菱商事 <8058> 1445万円
(10)フジ・メディア・ホールディングス <4676> 1430万円
※銘柄名、証券コード、平均年収の順。データはヤフーファイナンスより抜粋。
ランキングをみると業種に偏りがあることが一目で分かる。1位と2位はM&Aの仲介や助言を行うサービス業、3位と5位は競争力のある事業分野を有する電機メーカー、6位と7位、10位はテレビ局を中核とする情報通信業だ。業種により、大まかな年収の相場があるのかもしれない。
