7月 任天堂スマホゲーム「ポケモンGO」が異例のヒット

米国でリリースされた任天堂 <7974> スマホゲーム「ポケモンGO」が異例の大ヒットとなった。任天堂の株価は前日比で3805円ものプラスの2万75円となった。これは元Googleベンチャーにてスマホゲーム「Ingress」で話題となったナイアンティック社と任天堂がタッグを組んで開発したスマホゲームだ。GPSとARを活用した新感覚のゲームで、まさにポケモンの世界さながらとなっている。

米国をはじめとしてオーストラリアなどでも配信されており、アプリランキングにて堂々の1位を獲得した。課金要素などもあり、ますますの成長が期待されている。この時点では、日本では未配信だ。

その後株式市場に「ポケモノミクス」特需が到来し、ポケモン関連の銘柄に2兆円もの資金が流れ込んだ。

8月 Apple社が日本企業との取引概略を初公開

AppleのCSR報告として、8月2日に同社が日本企業との取引概略を初公開した。内容には日本企業865社との取引実績に、年間取引総額は3兆円、日本国内の雇用として71万人を生み出していると説明した。

特にiPhoneをはじめとしたAppleエコシステムの構築による、日本国内での雇用が生まれていることを強調して説明した。一方では、現在進行形で売り上げを伸ばし続ける日本市場へのアピールではないかという見方もされている。

9月 韓国最大手海運会社・韓国海運が経営破たん

8月31日付けで韓国最大手海運会社・韓国海運が経営破たん（会社更生法を申請した）していた。残念なことに今後の見通しが立たず、港湾での積み荷下ろしも物流混乱のためにできない状態でいた。

その総額はなんと1.4兆円規模にものぼる。韓国海運は、韓国最大手であり世界第7位規模の海運会社である。同社の親会社・韓国財閥が資金援助を出し渋るなどして混乱が広がっていた。

また、9月5日には日経平均が3か月ぶりの1万7000円台を回復した。これは米国雇用統計が堅調だったことを受けて、米国利上げ観測が高まったことを受けた結果だ。今後の円安ドル高基調への期待から、輸出関連株を中心に買いが殺到し、株価を一気に1万7000円台へと押し上げた。

10月 英ポンドが歴史的大暴落

10月7日、わずか数分間で10%以上の暴落をした。これにより1985年以来となる30年ぶりの安値を記録したのだ。原因はいまだ不明だが、今更感は否めないイギリスのEU離脱懸念、もしくはヒューマンエラー・コンピューター取引による過剰反応との見方が強い。イギリス中央銀行（イングランド銀行）がこのポンド急落の原因の調査を開始した。

また、10月12日にはトヨタ <7203> とスズキ <7269> が資本提携することを発表した。スズキは元々VWとの提携を進めていたのだが、昨年の排気不正問題から提携を解除され、新しい提携先を探していた。独禁法との兼ね合いからも調整に時間がかかるとされているが、エコカーや自動運転車などといった先端技術開発で協力するとされている。

11月 米国次期大統領は共和党トランプ氏に

11月9日、米国次期大統領は共和党のドナルド・トランプ候補と決定した。議会選も上院・下院共に共和党が過半数を占める結果となった。先行き不安感から日経平均は前日比919円安（5%安）を記録していたが、当のアメリカでは彼が以前から訴えていた規制緩和や減税への期待が先行きしてNYダウ平均は前日比256ドル高（1.4%）となった。

11月18日、日経平均株価が今年1月以来、10か月ぶりとなる1万8000円台を回復した。次期大統領トランプ氏の経済対策への期待や、FRBによる12月利上げ観測が高まったことを受けて、日経平均は株高を記録・米ドル為替レートでは1ドル110円台まで円安となった。

12月 日経平均株価は今年最高値を記録

OPECが原油減産で合意を果たした。この合意は2008年以来となる減産合意である。これを受けて日経平均は今年一番の高値1万8500円超えを記録した。もちろん米国為替レートも1ドル114円台と、円安基調に本格的に入った。

12月6日には米国次期大統領のトランプ氏とソフトバンクグループ <9984> の孫会長が会談した。ソフトバンクによる米国投資をすることで合意し、その規模は5.7兆円にものぼるとされている。トランプ氏による主に通信事業の規制緩和が期待されるとの見方がされており、ソフトバンクが以前に設立したサウジアラビア王族との合弁ファンド経由で出資することになっている。

2016年も残すところあと半月程だが、今年もまた様々なイベントが起きた1年となった。これらを振り返り、次に来る2017年に快調なスタートを切れるよう今から準備しておこう。（ZUU online 編集部）