●日米金利差は引き続き拡大で円安トレンドは継続。リーマン・ショック前に比べて企業の海外進出が進んでいるため、為替の収益影響も鮮明
●連綿と続いた金融規制厳格化も来年始めについに収束、金利底打ち期待との両輪で銀行株を押し上げると予想
●リスク要因は引き続き海外だが、いずれも一時的な動揺に留まり、大きな「リスクオン」の方向性は持続すると予想
2017年の金融環境：日本の金融政策に大きな動きはなく、日米金利差拡大へ
2016年は、1月にマイナス金利導入が発表されて以降、日銀の金融緩和に市場の注目が集中した。2017年も金融政策は注目されるが、来年のフォーカスは、金利水準自体よりも、日米の金利差である。日本はまだ緩和的であるのに対し、米国は引き締めを加速するという逆方向の動きが続くため、金利差は拡大傾向にある。
これまで、米国の金融政策は（時期のブレはあっても）概ね他地域と同一方向に向かうことが多かった。今回のように、長期間逆の方向が続くのは、日本が不良債権処理に追われる一方、米国がラテンアメリカ/S&L（貯蓄金融機関）危機から回復した90年代半ば以来20年ぶりのことである。
2017年、トランプ政権による景気刺激策や政策金利引き上げから、米国10年物金利は更に0.5％～1％ポイント程度上昇するとみられる。一方、日本の金融政策は微調整に留まるとみられる。円安効果による景気持ち直しや原油価格上昇の波及による物価上昇が期待できるためだ。金利はやや上昇傾向とみられるものの、日銀のイールドカーブ・コントロールの影響で大きくは動かないだろう。日米の金利差は、10年ぶりの水準に達し、これを反映したドル高・円安が進むだろう（図表2）。
企業業績も確実に回復すると思われる。リーマン・ショック前に比べて様々な企業が海外進出を図っていることから、為替レートの収益影響はもはや輸出企業だけに留まらない。円安はこれまでも企業収益のトレンドを左右してきたことから（図表3）、18/3期(来期)は増益の会社計画を提示する企業も多いとみられる。
