中国株,大暴落
(写真=Thinkstock/GettyImages)

中国経済は急激な成長を遂げて、2011年にはGDPが日本を上回って世界第2位となった。そのため、中国の経済規模はとても大きくなり、中国で何か問題が発生した時に世界景気に与える影響も極めて大きくなった。 2015年8月に起きたチャイナショックが発生したときは、その影響が世界中に広まり一斉に大幅な株安に見舞われ、2016年も中国経済の停滞よって原油安が発生して、オイルマネーが所有している株式が大量に売り払われた。2015年12月から2016年1月にかけては、中国の代表的な株価指数である上海総合指数が20%以上も暴落することになった。 そこで今回は、その中国経済が良い方向へ向かうのか、それとも悪い方向へ向かうのかを、さまざまな視点から予測していく。


今年の中国株市場の動向

今年の中国株市場の動向は、右肩上がりの展開になると予想される。 不動産市場に投入されていた投資資金が株式市場に戻ってくるという見通しが、その後押しをしている。ただし、人民元安や金融引き締めの影響もあるため、上がり幅はやや抑え気味となる。
米国では新政権が誕生するなど、年の前半は不確定要素が多く波乱の展開となるが、後半は共産党大会に向けて景気の安定化へ向かう力が強く働いて、多くの投資資金の株式市場へ流れることが予想される。

2016年12月に行われた中央経済工作会議でも「不動産市場の安定的かつ健全な発展の促進」が議題となり「家は住むためのものであり、投資のためではない」という意思が明確に示された。 これにより、不動産価格はさらに抑制される可能性がでてくるため、今まで不動産に向かっていた資金が株式市場に戻ってくる可能性が高い。

中国株暴落の原因

2015年8月に発生したチャイナショックが発生した原因は「中国人民元の切り下げ」にある。 日本など多くの資本主義の国は、需要と供給がバランスを取れる位置に相場が変動する「変動相場制」を元に取引が行われているのに対して、中国の人民元は「管理フロート制」という変動相場制とは異なる制度を採用している。

管理フロート制では、変動の幅が制限されており、その範囲内でのみ取引がされるというのが大きな特徴だ。中国では、共産党が経済や為替を支配したい、他国に為替相場が影響されないようにしたいという思惑があるため、変動相場制ではなく管理フロート制にしている。

その管理フロート性の下で、ドルに対する人民元の相場を突然切り下げる方向に向かったことが世界中にショックを与えることになった。

本来、管理フロート制では急な方向転換をするときは、事前に根回しをしてから行うものだが、中国の場合はそうした根回しをせずに突然人民元の切り下げを実施した。それによって世界中で急激に中国への不信感が強まってしまい、株式市場の暴落が発生した。

中国株暴落による影響

もし、中国市場がチャイナショックの暴落が発生したら、さまざまな企業に良くない影響を与えることになる。ただ、日本から中国への輸出する項目の内訳は少なく、その金額も米国やEUに比べれば大きくはない。

日本の主な輸出品である一般機械や、電子半導体などの電気機器などの中間財の多くは、中国ではなくEUや米国に輸出にされている。また日本からの投資資金も中国でなくEUや米国、そして東南アジアへと流れている。

中国に対する輸出品とマネーはそれほど多くないため、もし中国経済が悪化しても、日本経済はそれなりに悪影響を受けるのは間違いないが、その効果は限定的になると予想されている。

ただし、中国株が暴落するかどうかは、共産党と中央銀行がどのような政策を取るかによって大きく変わることになるため、その点は注意が必要だ。停滞が続いている中国の経済成長を無理やり成長させるために強引な金融政策を用いてしまうと、世界が中国市場に不信感を抱いてしまい、株式市場の暴落が発生することがあるからだ。

今後の中国株市場の予測

今後の中国株市場は右肩上がりとなることが予想されている。 中国経済の経済成長のペースは今までよりもかなり減速しているが、それでも先進国に比べれば非常に高く、現在の成長速度を維持できれば、2020年あたりには米国を抜いて経済市場が世界のトップに躍進する可能性もあるとされている。

不動産バブルの崩壊などさまざまな懸念材料によって、中国株に投資するうま味がなくなってしまったという見方もあるが、世界中の投資家からみれば中国株はとても魅力的な市場になっていく可能性があると評価されている。

また、ETF(上場型投信)の種類も増えており、それを活用すると個別株と買うような感覚で中国株への投資を行えるようになっている。 そのETFの残高が増えれば、中国株にたくさんのマネーが流入されることが予想され、中国株がさらに上昇することになる。

いま中国株式を買うべきか

中国では変動相場制ではなく管理フロート制を採用していることや、不動産バブルの崩壊など、中国株が下がってしまう要素が数多くある。 だが、同時に株式市場が上昇する明るい材料も揃っている。

中央経済工作会議で不動産投資に大量に流れていたマネーを株式市場に引き戻すための政策を取ることが明確に掲げられたり、ETF(上場型投信)で取り扱う種類が増えて気軽に投資家が中国株を購入できるようになったりしたことなどが、その材料である。

それらを踏まえると、今後も中国株は上昇していくことが予想されるため、中国株を購入するかどうか迷っている人は今すぐ購入することをおすすめする。(ZUU online編集部)

実際に株式投資を始めてみる

株初心者はどこで口座開設してる?ネット証券ランキング(PR)

■口座開設数1位、IPO取扱数1位、投信本数1位、外国株取扱国数1位
>> SBI証券の口座開設はこちら

■口座開設数2位、外国株や投資信託に強く、マーケットスピードも使える
>> 楽天証券の口座開設はこちら

■米国株の取扱に強く、IPO取扱数2位、ミニ株も取引できる、手数料も安い
>> マネックス証券の口座開設はこちら

■三菱UFJフィナンシャル・グループで安心、ミニ株も取引できる
>> カブドットコム証券の口座開設はこちら

■業界最安水準の手数料が売り
>> ライブスター証券の口座開設はこちら

■どの約定金額でも手数料最安レベル
>> GMOクリック証券の口座開設はこちら

■IPO当選確率を上げるならおすすめ、ツールも魅力的
>> 岡三オンライン証券の口座開設はこちら

■少額取引の手数料が0円
>> 松井証券の口座開設はこちら

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)