30代を中心とする子育て世代が直面するお金の問題と言えば、やはり、子供の教育資金と住宅資金ではないでしょうか。今回は、NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)を活用して子供の教育資金の準備ができるというお話です。
NISA(ニーサ/日本版ISA)、少額投資非課税制度という言葉は、最近、テレビや新聞などで、見聞きする機会があるかと思います。NISA(ニーサ/日本版ISA)は、新たに時限的に実施される投資優遇税制制度です。イギリスのISAを手本としており、日本版ISAとも呼ばれています。
まず、子供1人当たりの教育資金が、どれくらい必要かご存知でしょうか。
一般に、大学卒業まで公立の場合で1,000万円程度、私立の場合では2,000万円程度かかると言われています。ここには、塾などの費用は含まれていますが、他の習い事などの費用や、遠方の大学に進学した場合の生活費などは含まれていません。つまり、この金額よりも多く見積っておく必要があるのです。
この教育資金を確保するためにNISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)を有効活用してみてはいかがでしょうか。
学資保険の代わりに NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度) が有効です
教育資金の確保といえば、学資保険がまず頭に浮かぶのではないでしょうか。昔と比べて、学資保険にも色々な特約がつけられるなど、複雑な保険商品となってきました。「特約は必要ないので、貯蓄目的の学資保険がいい」と考えているのであれば、学資保険の代わりにNISAの活用も考えてみてはいかがでしょうか。
そもそも、学資保険は子供一人当たり1,000万円までと定められています。前述の子供1人当たりの教育資金を考えると、それだけで充分な額とは言い難いでしょう。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)で投資できる金額は、10年トータルでは1,000万円までとなります。夫婦でNISA口座を2つ作って最大2,000万円まで投資してもいいでしょうし、学資保険と併用するのもいいかもしれません。
損を出せないからこそ投資信託を選びましょう
ご存じのとおり、NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)は株式投資などと同じで元本が保証されていない金融商品で運用します。この点が、加入時にどの程度の返戻率かがわかっている学資保険との決定的な違いです。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)を学資保険がわりに使うのであれば、失敗はできません。そのリスクを最小限にしてNISAを活用できるのが「投資信託」です。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)で投資信託を買って学資保険がわりに使うにあたってのメリット・デメリットを整理しておきましょう。
メリット
１．学資保険よりも高い利回りを狙うことができる
学資保険では、20年前後の満期までの返戻率が110％あれば「かなり貯蓄性が高い」と言われます。投資信託では、実質年利が10％になるものも多く見られます。
２．インフレリスクに対応することができる
アベノミクスで毎年2％のインフレ目標が出されています。仮に、目標が達成されたとすると、返戻率が110％あったとしても、実質的な価値で考えると元本割れしているのと同じです。インフレとともに価格が上昇すると見込まれる投資信託を選べば、インフレリスクを回避することができるでしょう。
デメリット
１．元本割れのおそれがある
なんといっても一番のデメリットはこれです。NISAを活用するのであれば避けることのできないリスクではありますが、投資信託の選び方次第で、そのリスクは最小限に抑えることができます。
２．「自分で」投資方法を選ばなければならない
学資保険であれば加入時に選ぶだけですが、NISAでは投資方法を考えなくてはなりません。ただ、投資信託を選ぶことで、その手間を少なくすることができます。
３．売却を忘れてはいけない
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)で運用するのですから、非課税の恩恵が受けられる5年の期間内に売却しなくてはなりません。
このような点を踏まえたうえで、どのような投資信託を選べばいいのか、そのポイントを次にまとめてみます。
手がたい投資信託の選び方とは
どのようにして投資信託を選べば、手堅く運用することができるのでしょうか。
そのためにはまず、「1つの投資信託に集中投資しないこと」です。
1つだけ買っても分散投資したことになるのが投資信託ですが、投資方針が相場状況に合わなければ分散投資していてもあまり意味がありません。例えば、新興国と先進国、成長株と大型株など、違った投資方針の投資信託をいくつか選ぶようにして、リスクヘッジするようにしましょう。
次に、「毎年、購入する投資信託の見直しをすること」です。
相場の状況を見ながら、毎年、利益が出そうな投資信託を選んで購入しましょう。前の年に買った投資信託が、今年もベストな選択になるとは限りません。
最後に、「5年間保有し続けることにこだわらないこと」です。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)で非課税になるのは5年までとされていますが、5年間保有し続ける必要はありません。「もう、この投資信託では利益は出せない」と判断できるのであれば、売却した方がいいでしょう。長期保有にこだわって利回りが悪くなってしまう可能性もあります。
以上のような点に注意しながら、より成果が出る投資信託を選ぶようにしましょう。
子供に資産運用の教育をすれば一石二鳥
NISAを学資保険がわりに活用する方法は以上です。
しかし実は、NISAを活用することで、学資保険では絶対に得られないものを手に入れることができるのです。それは「あなたのご子息の金融知識」です。
今30代の人達でさえ、充分な年金がもらえる保証はありません。次世代では、年金制度がどうなっているかさえも見当がつかないでしょう。ただ、私たち以上に真剣に、老後に向けての資産運用を考えなければならない世代なのは間違いありません。
あなたのご子息が投資について理解できる年齢になってきたときには、「どうしてこの投資信託を選んだのか」について、親子で話し合ってみてください。
学校では教えてもらうことができない、生きていくために本当に必要な知識を身につけることができるでしょう。教育資金とプライスレスな財産をご子息にプレゼントしてあげることができるのではないでしょうか。
