若いうちに投資を始めることで運用期間を長く設定できます。2014年に始まるNISAをきっかけに株式や株式投資信託を買って資産運用を始めることを検討してみるのも良いです。
NISA・少額投資非課税制度という言葉は、最近、テレビや新聞などで、見聞きする機会があるかと思います。NISAは、新たに時限的に実施される投資優遇税制制度です。イギリスのISAを手本としており、日本版ISAとも呼ばれています。
まずはNISAなどから実際に触れてみて、投資に対するアンテナを張ることが重要です。
投資は若いうちに始める方が良い〜NISA(ニーサ/日本版ISA)をきっかけに〜
投資スタンスの中でも長期投資を考えるのであれば、投資できる期間は長くとっておきたいものです。仮に22歳で働き始め、定年を迎える65歳まで投資できたとしても、その期間は43年間。アメリカにおけるリーマンショックとそれに追随して起きた日本での不動産ミニバブルの崩壊のような市場環境の大きな変化は毎年のようにあることではありません。
10年に1度のペースで投資環境の変化が起きたとしても、チャンスは4回しかありません。50歳になってから投資を始めたとしたら、チャンスは1度か2度くらい。しかも、この時は投資の経験も浅いから積極的に投資をするタイミングなのか、それとも、みんなと一緒にいったん引くべきなのかもわからない状態です。
1万円でも2万円でも早いうちから投資をしておくことで、経済や企業業績に関心が沸くようになり、自然と経済新聞に目を向けたり、ニュースを何気なく見ていたりするものです。そして、この蓄積が自分の投資スタイルを決めていくことになります。
投資期間は長くとっておくことに越したことはないのです。2014年から始まるNISAは長期投資の地均しとしてはなかなか面白い制度でもあります。
NISA(ニーサ/日本版ISA)で投資期間の長さを有効に使おう
投資期間は長ければ長いほど良いです。これは資産運用において無理をしなくて良いからです。
例えば、100万円の元手で100万円を稼いで200万円にしようとする場合、1年間で投資資金を2倍にするには投資利回り100％を目標にしなければなりません。
この場合、配当金収入や業績は安定しているがいつ大化けするかわからないような銘柄には手を出すことができません。目標を達成できない可能性が高くなってしまうからです。値動きの良い銘柄に手を出すしかなくなります。
しかし、20年で2倍にするのであればどうでしょうか？単利で5％の運用をすればよいのです。複利であれば、年々運用利回りを下げることができます。5％であれば、投資対象は大きく広がります。J-REITに投資をしているだけでも達成可能圏となります。
この例は極端な話ですが、投資期間が長く設けられるということはこういうことなのです。若いうちから投資を始めれば、投資期間を長くとれることになります。
NISA(ニーサ/日本版ISA)を使って早いうちから投資に慣れておく
不動産ミニバブルでは慌てて資金を引き揚げた機関投資家がいる一方で、粛々と買い進めている個人投資家もいました。また、機関投資家と一緒になって資金を引き揚げる投資家もいました。どの時点でこの投資戦略が正解だったかどうかはわかりませんが、第2次安倍政権が発足して、アベノミクスが打ち出された今となっては、「あの時買っておけばよかった」「あの時、投資始めていればよかった」と思っている人も少なからずいることでしょう。
あの時点で投資できたか、投資を見送ったかの差、どの銘柄に投資をして、どの銘柄を見送ったのかというのはやはり経験と情報です。国際的な優良企業も売り一辺倒となり、リーマンショックが起きるまでは快進撃を続けていたかのように見えた新興ディベロッパーなどの中には資金調達ができず、倒産していく企業もありました。
「大きく下がったから買う」という買い方だけであればどちらも買い時でしたが、新興ディベロッパーの勢いに不動産バブルの匂いを感じたり、レバレッジの掛けすぎにリスクを感じたりしていれば、後者はおのずと投資の対象として早くから外れていたはずです。
投資に慣れるというのは「勇気を出して買う」とか「勇気を出して売る」ということではなく、株式市場や不動産市場の雰囲気を感じられるということなのです。
NISA(ニーサ/日本版ISA)で日本への投資が慣れてきたら海外へ
日本では日本の株式市場や不動産市場で投資を始めようと考える人が多いです。これは日本に限ったことではないかもしれません。しかし、ある程度の経験を積んだのであれば、海外の株式などの投資商品に手を出してみることも考えてみましょう。
なぜならば、日本とは経済環境が異なり、リスク分散になるからです。日本は、今、人口減少時代に突入しています。経済の規模は人口で決まりますから、人口の減少が続いている間は日本の経済規模は年々縮小していくことが予想されます。
日本と同じ先進国であるアメリカは人口が今でも増加しています。経済規模は少しずつ膨らんでいることになります。経済規模が大きくなっているエリアへの投資は自分の資産を増やせる可能性が大きいことも意味します。幸い、投資指標であるPER、PBR、ROEやB/S、P/L等は基本的に同じ仕組みです。つまり、日本での投資経験が活かせるわけです。
さらに、日本以外の先進国には世界でナンバー1の企業が数多くあります。これらの企業に投資をしておくことで、日本というリスクを分散しておくのも投資戦略の1つとなります。海外での投資を始めるためにも、日本で早いうちからの投資経験を積み重ねておくことが必要なのです。
時は金なり
最後に時間がお金になるということを確認しておきましょう。投資したお金が減ってしまうから預貯金でしか運用しない人をしばしば見かけます。
しかし、預貯金の金利はこれまでにないくらい低い水準で推移しています。普通預金であればネット銀行でも0.02％から0.05％、定期預金だと若干高い金利が設定されているものの、1年物で0.10％から0.35％程度です。
2013年11月1日現在で、静岡銀行のインターネット支店が0.35％という比較的高い金利を打ち出していますが、それでも100万円を預けておいて1年後に付く利息は税引き前で3,500円です。仮に100万円を30年間にわたって2％複利で運用できた場合、811,345円(税引き前)の運用益を確保できます。
一方、0.35％複利で運用した場合、110,494円(税引き前)です。その差は約70万円にもなります。同じことを1,000万円でした場合には約700万円の差になります。早いうちから資産運用をするか否かで30年後にはこれだけの差が出るということも覚えておきましょう。
また、2014年にはNISAが始まります。NISAは1口座最長5年ですが、この5年間の非課税枠を最大限活用することで、手元に残るキャッシュはかなり変わってきます。長期投資において5年はあっという間ですが、たかが5年、されど5年です。利用できるものはしっかりと利用しておきましょう。
