SBI証券と楽天証券が5月18日、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」の管理手数料無料化を発表して大きな話題となった。5月はそのほかにも投資家が知っておきたいニュースの発表が相次いだ。「投資家必見の情報」として5つ紹介していこう。
(1)iDeCoの管理手数料無料化
（写真＝PIXTA）
iDeCoは私的年金として、長期で毎月一定額を積み立てる制度だ。17年1月から加入対象者が拡大し、20歳以上から60歳までなら基本的に誰でも参加出来るようになった。
積立額に制限があり、払い戻しの時期にも縛りがあるが、運用益には税金はかからない。さらに大きなメリットは、積立額を年間所得から控除できるために節税効果が大きいことだ。
所得控除で所得税と住民税の評価が下がる。例えば年収300～400万円の人が毎月上限の2万3000円を積み立てると年間約4万円の節税になる。仮に投資したファンドが値上がりしなくても、毎年これだけの節税効果があるのは大きい。
長期運用で大事なのは運用コスト。iDeCoでかかる費用には、年金企業連合会に払う103円と管理している信託銀行に払う64円のほかに、iDeCo口座を開設した金融機関に払う運用管理手数料がある。
冒頭でもご紹介したように、SBI証券、スルガ銀、楽天証券といった金融機関が運用管理手数料のゼロを発表した。NISA以上に長期運用に適した商品になっており、チェックしてみよう。
